内容説明
実務的解釈指針を示す！適格消費者団体における著者の実務経験を踏まえ、実務上問題となりうる論点を中心にして、消費者裁判手続特例法を詳解した待望の書。
目次
第１章 総論
第２章 共通義務確認の訴え
第３章 個別債権確定手続
第４章 集団的消費者被害回復手続における保全・執行
第５章 消費者裁判手続特例法の課題
第６章 フランスのグループ訴権
著者等紹介
町村泰貴［マチムラヤスタカ］
成城大学法学部教授・北海道大学名誉教授。１９６０年生まれ。法学教員として小樽商科大学、亜細亜大学、南山大学、北海道大学を経て、２０１８年４月より現職。独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会では、委員として消費者紛争のＡＤＲ手続で仲介を行っている。また、適格消費者団体・特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道では、理事、検討委員として、主に不当勧誘や不当条項の差止請求関係業務に参加し、また集団的消費者被害回復制度の検討にも加わっている。専門分野は民事訴訟法、サイバー法、消費者法、フランス法（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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