内容説明
相続事件における相続人の確定、公的扶助・税務等で前提となる世帯や扶養関係の確認、入管法上の在留資格の取得・更新などにおいて必要不可欠な身分登録情報をいかに入手するか―外国人登録が廃止され外国人住民票となった現在、その問題点を明らかにし、中国・台湾・韓国・北朝鮮を本国法とする人を手がかりにした実務経験からの対応方法を示す！
目次
第１章 在留外国人の法的地位と身分登録の現状（在留外国人の現況とその法的地位；在留外国人の相続・身分関係の準拠法 ほか）
第２章 在留外国人の身分登録書面を問う（被相続人の本国法が「中国法」「台湾法」の場合；被相続人の本国法が「韓国法」「北朝鮮法」の場合）
第３章 在留外国人の身分登録の実情と今後の将来像を探る（平成２１年（２００９年）改正で何が変わったか
平成２４年（２０１２年）施行以後の在留外国人の身分登録の手がかり ほか）
第４章 在留外国人の家族法実務をめぐる諸問題（在日中国人の相続；中国の相続法および戸籍制度の現状と在留中国人の相続 ほか）
資料
