目次
第１編 総論
第２編 官公庁契約の適正化―潮流１
第３編 官公庁契約と付帯的政策の実現―潮流２
第４編 官公庁契約と民間資金・民間活力の活用―潮流３
第５編 官公庁契約とＰＤＣＡ―潮流４
第６編 官公庁契約を巡るその他の動向
第７編 公共契約の締結
第８編 公共契約の方式
第９編 公共契約の履行
第１０編 独立行政法人、国立大学法人の契約と課題
第１１編 地方公共団体の入札・契約制度改革―東京都の事例
著者等紹介
有川博［アリカワヒロシ］
昭和４７年４月会計検査院奉職、官房人事課検査官秘書官、官房総務課総括副長、官房上席審議室調査官、労働検査課長、官房法規課長、電気通信検査課長、官房会計課長、官房審議官（官房担当）、第四局長（文科省・農水省担当）を経て平成１４年６月会計検査院退職。平成１４年７月国家公務員共済組合連合会常任理事に就任。平成１７年３月国家公務員共済組合連合会退職。平成１７年４月日本大学総合科学研究所教授に就任。平成３０年４月日本大学総合科学研究所客員教授。平成３０年４月愛国学園大学人間文化学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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