内容説明
本書では、同族会社の自社株対策を商法から分離して新しく制定された会社法制も十分に考慮し、最近の後継者難から注目されているＭＢＯやＭ＆Ａ、中小企業での社員持株制度導入の当否まで含めた手法のすべてを網羅した集大成版として、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説。平成２８年８月改訂では、法人税相当額の変更とそれに伴う計算例などについて改めてあります。中小企業経営者、後継者や会社総務経理担当責任者、弁護士、公認会計士、税理士等の実務家の方々の即利用を想定して記述し、参考資料も収録。
目次
１ 同族会社の自社株対策は
２ 種類株式の利用ポイントは
３ 生前贈与・金庫株を利用する自社株対策は
４ 組織再編・Ｍ＆Ａ等を活用した自社株対策は
５ その他の自社株対策は
６ 自社株の評価方法は
７ 自社株の評価減対策は
８ 自社株の取得・保有・処分に伴う税務会計処理は
９ 自社株の相続税・贈与税の納税猶予制度の利用ポイントは
著者等紹介
辰巳忠次［タツミタダツグ］
昭和１４年奈良県生まれ。昭和４１年近畿大学短期大学部卒。昭和４０年税理士試験合格。昭和４７年公認会計士第３次試験合格。昭和５０年より平成１７年まで近畿大学非常勤講師。現在、英青監査法人代表社員として監査業務に従事する一方、個人公認会計士事務所を自営。その他奈良地裁民事家事調停委員、奈良県斑鳩町監査委員を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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