内容説明
労働者派遣法改正で、特定労働者派遣事業が廃止され、労働者派遣期間制限の実質的な廃止等が実施されました。本書では、派遣先・派遣元・派遣労働者がどのように対応したらよいか、具体策とその実施のしかたを解説。労働者派遣業の会社が適法な業務処理請負業に転換するための具体的手順と、業務処理請負契約書の具体例がわかる。
目次
１ 平成２７年改正派遣法の改正点・実務ポイントは
２ 労働者派遣ってどういう事業のこと
３ 労働契約・労働者派遣契約の実務ポイントは
４ 人材派遣会社の選び方・派遣労働者の活かし方は
５ 派遣元事業主と派遣先が行わなければならないことは
６ 派遣労働者を使用するにあたっての留意点は
７ 労働者派遣と請負・業務委託等類似制度の区分は
８ 労働者派遣と請負等類似制度の区分問題の厚労省の考え方・対策は
著者等紹介
布施直春［フセナオハル］
１９４４年生まれ。１９６５年、国家公務員上級職（行政甲試験）に独学で合格。１９６６年労働本省に採用。その後、勤務のかたわら新潟大学商業短期大学部、明治大学法学部（いずれも夜間部）を卒業。元長野、沖縄労働基準局長、前港湾労災防止協会常務理事、前関東学園大学法学部・経済学部講師（労働法、公務員法）、新潟大学経済学部修士課程講師。前清水建設（株）本社常勤顧問。現在、羽田タートルサービス（株）本社審議役（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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