内容説明
自治体は原子力防災で住民を守れるのか。実効性ある地域防災計画はどうするのか。原子力防災で緊急被ばく医療を担当した著者が、ヨウ素剤の服用、住民の避難方法などについて積極的な独自の提言を盛り込む。
目次
第１章 原発最多立地県の現状から周辺地域住民の不安を考える（自治体は住民の安全と健康を守れるのか；原発立地自治体は原発依存症から脱却できるのか）
第２章 原発最多立地県から原発を取り巻く問題点の本質に迫る（なぜ原発立地自治体は原発依存体質になるのか；原子力政策における自治体の関与責任を考える ほか）
第３章 視界不良の原子力政策を分析・検証する（公共政策として推進されてきた経緯を展望する；不正問題と重大事故が繰り返し発生して政策への不安が増す ほか）
第４章 福島第一原発事故の教訓から卒原発を考える（「公共政策として許されない危険」を回避する；卒原発（早期段階的脱原発）を目指す課題を探る ほか）
著者等紹介
石田裕了［イシダヒロアキ］
１９４５年和歌山県に生まれる。名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程（法律・政治学専攻）修了。法学修士（名古屋大学）。国家公務員上級試験（法律職）合格後、福井県庁に入り、自治研修所講師、武生市理事（派遣・総務部課長）、医務薬務課長、県民生活部企画幹、労働委員会事務局長を歴任。福井県庁退職後は、民主党福井県連政策参与（非常勤）を経て、現在フリーライター。研究対象は、政治学（民主主義・公共政策）、国際政治学（安全保障・中東政治）、法律学（人権保障・訴訟手続）の３分野。日本公共政策学会会員。日本中東学会会員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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