出版社内容情報
民法の成年年齢が18歳に引き下げられ、成年に達した人は一般に「成人」と呼ばれ、法的には「一人前」と扱われます。本書は、18歳になった若者に対して、契約の意義をはじめ、寄附被害や消費者トラブルに巻き込まれないための知識や対処方法など、知っておきたい高額寄附被害者救済二法について詳しく解説しています。
内容説明
消費者トラブルに巻き込まれないための知識を学ぼう!契約の意義や消費者被害を防ぐ対処方法など知っておきたい法律について詳しく解説!
目次
第1章 立法の背景と法案審議
第2章 不当寄附勧誘防止法の制定
第3章 消費者契約法・国民生活センター法の改正
第4章 野党が提出した救済法案
第5章 民法上の被害者救済策
第6章 宗教法人の解散
第7章 今後の課題
著者等紹介
南部義典[ナンブヨシノリ]
国民投票総研代表。1971年岐阜県生まれ。1995年京都大学文学部卒業。衆議院議員政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科講師(非常勤)等を歴任。研究分野は憲法改正手続法制、年齢関係法制、立法過程(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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