出版社内容情報
少子高齢化の進展に対応して、働く人の育児・介護を支援することが重要な社会的課題となっています。育児・介護を支援するため、育児・介護休業法（２０１６年３月改正）が施行され、企業の規模や業種のいかんにかかわらず、全ての企業に適用されます。本書は「育児・介護休業法で義務づけられている諸制度をどのように整備したらよいか」「育児・介護の社内規程をどのように作成したらよいか」を、はじめに制度の趣旨を簡潔に説明した上で、社内規程に盛り込むべき内容を解説し、その上でモデル規程を示しています。さらに制度の運営に必要な様式を掲載しました。
第一部 育児関係規程
育児休職／子の看護休暇／育児のための所定労働制限・深夜業制限・短時間勤務・勤務時間選択／子ども手当支給／ベビーシッター利用料補助／育児資金貸付／社内保育園／休職者の復職支援／両立推進・セミナー／育児等退職者再雇用
第二部 介護関係規程
介護休職／介護休暇／介護のための所定労働制限・時間外労働制限・深夜業制限・短時間勤務・在宅勤務／介護サービス利用料補助／介護資金貸付／遠距離介護支援／介護退職者ゼロプラン規程／介護講習
荻原 勝［オギハラ マサル］
目次
第１部 育児関係（育児休職規程；子の看護休暇規程；育児のための所定外労働制限規程；育児のための時間外労働制限規程；育児のための深夜業制限規程 ほか）
第２部 介護関係（介護休職規程；介護休暇規程；介護のための所定外労働制限規程；介護のための時間外労働制限規程；介護のための深夜業制限規程 ほか）
著者等紹介
荻原勝［オギハラマサル］
東京大学経済学部卒業。人材開発研究会代表。経営コンサルタント（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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