内容説明
本書は、現行制度、司法判断の問題点を明らかにしつつ、派遣労働の実態に即して使用者責任は誰が負うべきなのかを改めて問う。さらに、平成２７年の労働者派遣法の改正についても、その問題点に斬り込み、解決の方向性を提言する。
目次
１ 労働者派遣法の成立、変遷等
２ 労働者派遣に係る主要な問題
３ 派遣労働者と派遣先との間における黙示の労働契約の成立の有無
４ 派遣労働者の採用にあたっての派遣先の関与
５ 派遣労働者の解雇・雇止め
６ 労働時間、年次有給休暇、就業規則等労働基準法上の取扱い
７ 派遣労働者の労働災害の防止、安全配慮義務
８ 派遣労働に係る団体交渉をめぐる問題
９ 平成２７年改正及び労働契約申込みみなし制度とその問題点
著者等紹介
君嶋護男［キミシマモリオ］
１９４８年茨城県生まれ。１９７３年労働省（当時）入省。秋田県商工労働部職業安定課長、内閣法制局第一部参事官補、労働省婦人局中央機会均等指導官、同局庶務課長、愛媛労働基準局長、中央労働委員会事務局次長、愛知労働局長、独立行政法人労働政策研究・研修機構理事兼労働大学校長、財団法人女性労働協会専務理事、鉱業労働災害防止協会事務局長などを歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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