目次
第１編 財産開示の実効性（財産開示手続の実効性；財産開示制度の発展）
第２編 強制執行における執行債権者と執行債務者の利益（法人格否認の法理についての手続法上の問題；執行官による分割弁済の許容；将来債権の被差押適格；給料債権の差押制限；預金債権の差押制限―ＺＰＯ八五〇条ｋを手がかりとして；継続的給付債権の差押えにおける配当要求と配当の実施；債権執行における執行債務者の報知義務）
著者等紹介
内山衛次［ウチヤマエイジ］
１９５９年新潟県新潟市に生まれる。１９８８年大阪大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。２００１年大阪学院大学法学部教授。２００４年関西学院大学法学部教授。現在、関西学院大学法学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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