内容説明
政治的な介入によって「格差」は解消できない。弱者保護は民主主義の政治過程のなかで、実質的に骨抜きにされるからだ。いまや福祉政策は、弱者保護というその目的から完全に挫折している。国に任せておけば大丈夫だと思ったら大間違い。国家は官僚たちの喰い物にされる宿命にある。何かおかしい、理不尽だと感じることの裏には、国家による介入、政策があることがほとんどだ。「リバタリアニズム」のエバンジェリストを自任する著者が、自由のもたらす価値を最大限に認めることでしか諸問題は解決していかないことを説く。
目次
第１章 国に任せておいて首を絞められるのは国民自身だ
第２章 既得権の保護によって公共料金は高どまりしている
第３章 日本の地価はなぜ異常に高くなったのか
第４章 農産物保護は本当に必要なのか
第５章 日本の税制は公平ではなく累進性もない
第６章 金融商品を元に国家介入の無意味さを考える
第７章 電波はそもそも競売されていないのがヘンだ
第８章 知的所有権という既得権側の牙城を突き崩せ
第９章 医療を国家が統制する必要などない
第１０章 真の公益性を実現させるのは誰なのか
著者等紹介
蔵研也［クラケンヤ］
経済学者。１９６６年富山県生まれ。東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学サンディエゴ校Ｐｈ．Ｄ．（Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）取得。名古屋商科大学商学部専任講師を経て、９８年から岐阜聖徳学園大学経済情報学部准教授。「リバタリアニズム」の考え方を日本に広めることを自任している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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加藤久和
3
政府は国民から強制的に税金を徴収し、その税金を官僚やその他各種圧力団体など既得権益層の利権を維持するために使用する。税金を使うにあたって国民の意向が考慮されることはない。これが政治というものの本質である。私達底辺を構成する国民は政治からは距離を置くべきなのだ。著者は国政、地方を問わず選挙に行くよりもその一日を使ってボランティアをすることを提案する。その方がはるかに何か本当にいいことが実現するだろうと。私達は身を削って既得権益層に奉仕する毎日を送っている訳だが、まずは国家という迷信から自由になる必要がある。2016/08/14
WS
2
新自由主義からの転換をとなえる岸田首相だが、そもそも日本は新自由主義ですらない。国民負担率は50%、規制多くその規制自体が日本にいくつあるのかすら把握していない社会主義国家である。社会主義国家からの脱却に向けて減税が第一歩となるのだとわかる。2022/10/15
ステビア
2
わかりやすいし魅力的。おすすめ2013/08/23
げんさん
0
無政府資本主義思想の筆者が日本のひずみを斬る。最低限の生活保障以外の国家としての政策は不要。公務員に優秀な人は必要ないというのもうなずける
