国家的不当労働行為論〈2〉国鉄民営化による団結破壊との闘い

国家的不当労働行為論〈2〉国鉄民営化による団結破壊との闘い

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  • サイズ A5判/ページ数 393p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784862420206
  • NDC分類 686.3
  • Cコード C3032

内容説明

中曽根内閣のとき、政府や国会、国鉄当局が一体となり、「国鉄改革法」を作って行った分割民営化と団結破壊。これに抗した鉄建公団訴訟は、国鉄の不当労働行為を明らかにし、最高裁の2010年の和解で決着した。その弁護団長であった著者が、「4党合意」以後の闘いの実相、裁判を含むその全貌を克明に記す。民営化反対運動と裁判の全記録。

目次

「4党合意」(2000.5.30)とその後の国鉄闘争―本書の構成
第1部 「改革法」承認以後の国労本部の転落と権力の策謀(補強5項目から「改革法」承認、本部の「4党合意」受入れとその批判;難航した4党合意大会承認;JRの救済命令不履行その他の責任、国鉄、政府の責任と国労本部の闘争放棄)
第2部 「闘う闘争団」の結成、国鉄闘争の継続―国労本部・権力の妨害に耐えて(「闘う闘争団」の闘争継続;5・27臨大闘争弾圧事件―権力と国労本部の結託した4党合意反対派への抑圧;「許さない会」の裁判支援と被告団の分裂・7被告による弁護士解任―国労5・27臨大闘争弾圧事件における経験;「闘う闘争団」以外の幾つかの国鉄闘争・運動―中曽根発言弾劾闘争と和田臨時雇用員闘争その他;大衆運動の分裂がなぜ起こるか―視野の局限と自己の構図の絶対化)
第3部 ILO87号条約、98号条約と国労、日本政府、闘う闘争団(国労の申立てとILO結社の自由委員会―政府の虚偽報告と国労本部の責任;闘争団のILO条約勧告適用専門家委員会への意見具申;政府の虚偽報告に対する国賠訴訟)
国鉄闘争を振り返って

著者等紹介

佐藤昭夫[サトウアキオ]
1928年札幌市に生まれる。1951年早稲田大学第一法学部卒業。1953年早稲田大学助手、のち講師、助教授。1962年法学博士(早稲田大学)。1967年早稲田大学教授。1999年3月早稲田大学退職、名誉教授、4月弁護士登録(第二東京弁護士会)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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