目次
第１章 尖閣諸島に関する政府見解の変遷（１９７０年までの国会答弁；１９７０年９月、外務大臣が尖閣の領有権を明言；米国の中立政策の背景）
第２章 日本政府による領有権主張の根拠（領有権を根拠づける沖縄での資料収集；「先占の法理」と「棚上げ」）
第３章 外交上の実務対応と沖縄をめぐる歴史的経緯（公式見解と実務対応の相違；自民党政権と民主党政権における実務対応の差異；「固有の領土」と沖縄をめぐる歴史的経緯）
第４章 結論（「新たな棚上げ論」で現状凍結の明文化を；現状凍結から国境画定へ）
著者等紹介
笘米地真理［トマベチマサト］
１９７１年、東京都生まれ。中国・中山大学中退。２０１４年、法政大学大学院公共政策研究科修士課程修了。青山学院大学法学部非常勤講師等を経て、法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程、同大学大学院政策科学研究所特任研究員、日本地方政治学会・日本地域政治学会理事等（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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こ～じぃ。。
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過去明確に領土として主張していたようではないような・・・2016/09/06
