目次
第１部 日本の現状と課題（男女共同参画と社会法；均等法の２０年―間接性差別禁止の立法化をめぐる論議；育児休業政策の意義と課題；セクシャル・ハラスメント規制の企業化と男女平等政策への示唆）
第２部 平等への多様なアプローチ（雇用・社会保障とジェンダー平等―憲法理論的考察；「ジェンダー」と雇用の法；男女雇用平等の新たな法理念；雇用における性差別―法と経済学からのノート；性別格差と平等政策―階層論の枠組による体系的批判）
第３部 諸外国における雇用政策（世界の賃金平等戦略の最前線と今後の行方；アメリカにおける雇用差別禁止立法の歴史と現状―性差別を中心に；ＥＵジェンダー政策の発展と展望；イギリスにおけるパートタイム労働の平等法理―男女差別からノアプローチ；フランスにおける労働市場とジェンダー―平等なきパリテ（ｐａｒｉｔ´ｅ）
韓国における男女共生社会に向けた雇用政策の展開と現状）
第４部 諸外国における社会保障政策（ドイツにおける男女共生社会に向けた社会政策；家庭生活と職業生活の両立―育児に関するフランスの社会法制；フランスの年金制度と女性；韓国における男女共生社会に向けた社会保障法制の展開と現状）
著者等紹介
嵩さやか［ダケサヤカ］
東北大学大学院法学研究科准教授（社会保障法専攻）
田中重人［タナカシゲト］
東北大学大学院文学研究科講師（社会学専攻）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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