目次
明治１９年登記法と証書主義
民法の制定
旧不動産登記法の制定
現行不動産登記法の制定
登記原因
登記原因証書と登記原因証明情報
物権変動論と登記原因証明情報
登記原因証明情報の役割と機能
登記原因証明情報の適格性
信託登記と登記原因証明情報
登記原因証明情報の個別的考察
おわりに
著者等紹介
藤原勇喜［フジワラユウキ］
昭和４２年３月中央大学大学院法学研究科卒業。昭和６３年４月法務省法務総合研究所教官（兼任）。平成３年４月法務省民事局民事調査官。平成５年４月法務省民事局登記情報管理室長。平成７年８月東京法務局民事行政部長。平成８年４月東京法務局総務部長。平成９年４月仙台法務局長（～平成１１年３月）。平成１１年８月大宮公証センター公証人（～平成２１年１２月）。平成１２年４月日本文化大学法学部講師（民法、破産法、～平成２６年３月）。平成１４年６月社団法人民事法情報センター理事（～平成１９年６月）。平成１８年４月早稲田大学法学部講師（不動産登記法、～平成２５年３月）。現在、藤原民事法研究所代表（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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