目次
第１編 総論（旧有限会社は株式会社として存続；有限会社法の廃止に伴う経過措置；特例有限会社に関する会社法の特則；特例有限会社が平成１７年整備法施行後６か月以内に申請しなければならない登記；特例有限会社の定款の手直し）
第２編 各論（特例有限会社の登記手続総論；商号変更による通常の株式会社への移行の登記；特例有限会社の取締役、代表取締役および監査役の変更の登記；株式および新株予約権に関する登記；特例有限会社の本店移転または支店設置の登記 ほか）
第３編 資料
著者等紹介
神崎満治郎［コウザキミツジロウ］
１９６４年法務省入省、名古屋法務局法人登記課課長補佐、法務省民事局第四課（現商事課）補佐官、宇都宮地方法務局長、浦和地方法務局長、横浜地方法務局長、札幌法務局長を歴任。１９９３年公証人（横浜地方法務局所属）となり２００３年１２月任期満了により公証人退任。公証人在任中、約５，０００社の定款を認証。現在、桐蔭横浜大学法学部客員教授（会社法担当）。一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者。一般社団法人商業法人登記総合研究所代表理事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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