ごみ焼却施設の解体技術と安全対策―ダイオキシン類曝露の実態、法整備、最新工法から住民対応まで

エヌ・ティー・エス（2003/04発売）

• サイズ B5判／ページ数 437,／高さ 27cm
• 商品コード 9784860430207
• NDC分類 518.52
• Cコード C3000

出版社内容情報

内容目次

第1章　休・廃止ごみ焼却施設の安全解体と二次汚染の防止策
福岡大学工学部土木工学科教授　長田　純夫

1.　はじめに
2.　環境問題の考え方と対処法
2.1　ダイオキシン類問題の考え方と対処法
2.1.1　ダイオキシンは危なくない
2.1.2　安全か危険かより合法か非合法かの議論を
2.1.3　情報開示
2.1.4　問題意識の共有化
2.1.5　心技体・知情意のバランス
3.　研究の経移
3.1　ダイオキシン類対策技術研究会
3.2　ダイオキシン飛灰処理の方法
4.　休・廃止焼却施設の現状と問題点
5.　焼却炉の安全解体と二次汚染防止策
6.　環境問題に対する基本姿勢
7.　今後の課題
8.　おわりに


第2章　焼却施設における労働者のダイオキシン類曝露と労働衛生管理
大阪府立公衆衛生研究所労働衛生部主任研究員　熊谷　信二

1.　はじめに
2.　ダイオキシン類の毒性
2.1　動物実験より見た毒性
2.2　人間に及ぼす影響
3.　焼却施設の運転点検時のダイオキシン類曝露
3.1　豊能郡美化センター
3.2　焼却場の調査
3.3　焼却炉の日常運転・定期点検時のダイオキシン類取込み量
4.　焼却施設の解体時のダイオキシン類曝露
5.　労働衛生管理


第3章　ダイオキシン類分解装置による焼却施設安全解体工法
三菱マテリアル株式会社資源・環境・リサイクル事業室副技術主幹　志村　一美

1.　はじめに
2.　ダイオキシン類ばく露防止対策要綱の概要
2.1　これまでの経緯と焼却炉解体事業の現状
2.2　ダイオキシン類ばく露防止対策要綱（基発第 401 号）の概要
2.2.1　解体工事の流れ
2.2.2　事前サンプリング調査
2.2.3　保護具の選定
2.2.4　解体作業方法の選択
3.　DeDIOX ダイオキシン類分解プロセス
3.1　DeDIOX ダイオキシン類分解装置を用いた解体工事
3.2　DeDIOX プロセスの原理
3.3　DeDIOX ダイオキシン類分解装置
3.4　DeDIOX プロセスの実績と特長
3.5　一般ごみ焼却炉への適用
3.6　非鉄金属リサイクルプロセスへの適用
4.　DeDIOX 解体工法
4.1　DeDIOX 解体工法の概要
4.2　DeDIOX 解体工法の特長
4.3　DeDIOX 解体工法による工事実績
4.3.1　排ガス高度処理施設整備工事実績
4.3.2　DeDIOX 解体工事実績データ
4.3.3　民間焼却施設解体
4.3.4　民間焼却施設解体実績データ
5.　ダイオキシン類汚染水処理
5.1　ダイオキシン類汚染水処理装置
5.2　汚染水処理フロー
5.3　汚染水処理実施例
5.4　汚染水処理結果
6.　ダイオキシン類汚染物オンサイト無害化処理
6.1　ダイオキシン類汚染物オンサイト無害化装置
6.2　ダイオキシン類汚染土壌無害化技術
7.　おわりに


第4章　
栗田工業株式会社環境事業部環境再生プロジェクトグループグループリーダー　石塚
　馨
栗田エンジニアリング株式会社事業本部開発営業部部長　林　秀夫

1.　産業廃棄物焼却炉の解体に伴うダイオキシン類の除去
1.1　基発第 401 号の 2 通達での除去に関する記述（除去に関する文面）
1.2　汚染物除去の目的
1.3　汚染物除去結果の確認（廃棄物焼却設備解体作業マニュアルより）
1.4　求められる具体的な除去状態
2.　一般的な洗浄（除去方法）について
2.1　日本での洗浄遍歴
2.2　洗浄の種類と概要
2.2.1　化学洗浄の概要
2.2.2　機械洗浄
2.3　各工法の比較
3.　原子力発電所における除染と安全管理
3.1　なぜ原子力なのか
3.2　原子力発電所の放射能除染と安全管理
3.3　まとめ
4.　焼却設備解体における汚染物除去（除染）
4.1　除染に求められる目的と対策
4.2　対象物ごとの除染方法
4.3　最適な汚染物除去方法
5.　洗浄排水水質と水質変動
6.　処理対象排水と排水量
6.1　処理対象排水
6.2　除染工事体制、条件と排水処理対象水量
7.　排水浄化処理システムの必要機能、要件
7.1　排水処理基準（放流基準）
7.2　除染工事用循環利用水水質基準
7.3　放流水量と貯留槽必要規模
7.4　発生汚泥量と処理・処分
8.　排水浄化処理システム
9.　処理水水質と放流水水質測定結果
10.　脱水ケーキの含有量および溶出試験結果
11.　処理水質モニタリング手法


第5章　高効率・低コストで安全なごみ焼却施設解体技術
株式会社奥村組技術研究所第２研究グループ主任研究員環境担当　亀田　茂

1.　はじめに
2.　基本方針
3.　必要技術と対応工法
3.1　セミウェット工法
3.2　作業空間被覆
3.3　除染確認（簡易把握工法）
3.4　膜分離水処理
3.4.1　メッシュ膜ろ過
3.4.2　光触媒
3.4.3　膜分離水処理による浄化
3.4.4　膜水処理のまとめ
3.5　NOCC 工法
3.6　デメテル工法
3.7　リ・バースコンクリート
4.　工法の概要
5.　まとめ


第6章　ダイオキシン類の気化しない冷却解体工法の開発
エア・ウォーター・プラントエンジニアリング株式会社環境事業部環境ソリューション部
部長　塩崎　修

1.　はじめに
2.　冷却解体工法の開発
2.1　冷却解体工法
2.2　CO2 クリーンブラスト
3.　液化窒素を使用した冷却解体
4.　液化炭酸ガスによる飛散防止と付着物の除去
5.　「冷却解体工法」のフローと特徴
6.　おわりに


第7章　ドライアイスブラスト工法（付着物除去技術）
株式会社大林組東京本社エンジニアリング本部エコロジーエンジニアリング部副部長
　小島　信男

1.　はじめに
2.　ドライアイスとは？
3.　ドライアイスブラスト工法の概要
3.1　適用
3.2　特徴
3.3　施工手順
3.4　使用機材
3.5　作業効率
3.6　ドライアイス使用量
3.7　保護具
3.8　施工上の留意点
3.9　環境への配慮
4.　あとがき


第8章　薬剤乾式工法による焼却施設解体
不動建設株式会社環境事業部企画営業部長　松浦　彰男

1.　はじめに
2.　通常解体工法
2.1　基発第 401 号
2.2　ダイオキシン類対策特別措置法
2.3　厚生労働省のマニュアルに基づく通常解体方法
2.4　工事に関連してくる各種法令
3.　薬剤乾式工法
3.1　粉じん発生抑制・飛散防止
3.2　汚染物の安定化
3.3　炉解体環境対策研究会
3.4　ダイオキシン類無害化


第9章　完全無火気工法によるごみ焼却炉全面解体工事例
川鉄マシナリー株式会社環境エンジニアリング事業部副事業部長／
焼却炉解体事業プロジェクト班長／参与　相原　恒雄

1.　はじめに
2.　解体工事概要
3.　対象施設のダイオキシン類調査結果
4.　工事実績
4.1　仮設機器の設置
4.2　付着物除去作業
4.3　解体作業
5.　安全対策と結果
5.1　空気中のダイオキシン類の測定結果
5.2　周辺環境調査結果
6.　まとめ


第10章　焼却炉解体におけるダイオキシン類対策・集じん技術
アマノ株式会社環境ソリューション事業部部長　小野　博之

1.　はじめに
2.　換気・集じんの考え方
2.1　換気基準
2.2　全体換気風量
2.3　換気計画
2.4　換気・集じん気流方向
3.　必要風量の求め方
3.1　集じん風量の算出方法
4.　実計画の立て方
4.1　計画例
4.2　計画と計算
5.　ダイオキシン類について
5.1　ダイオキシン類の除去
5.2　ダイオキシン類規制値と対応


第11章　煙突解体システムの開発とその適用
飛島建設株式会社機電統轄部解体プロジェクト室長　沼口　栄助

1.　はじめに
2.　煙突解体の現状と課題
3.　開発の条件
4.　開発システム概要
4.1　TYPEⅠシステム（高さ 40 ～ 70 m 、耐火レンガ内張り式煙突対応）
4.2　TYPEⅡシステム（80 ～ 130 m 、鋼管内筒式煙突対応）
5.　レンガ除去装置
6.　開発システムの効果
7.　施工実績


第12章　NKK式ごみ焼却施設解体システムの開発事例
日本鋼管株式会社環境エンジニアリング本部部長　澁谷　榮一

1.　はじめに
2.　ごみ焼却施設の解体ニーズ
2.1　一般廃棄物焼却施設の施設数推移
2.2　一般廃棄物焼却炉の休炉・廃止炉
2.3　産業廃棄物焼却炉の休炉・廃止炉
2.4　解体工事に関する規制の経緯
3.　解体工事の手順と従来方式との比較
3.1　解体工事の手順
3.2　従来方式との工事手順の比較
3.3　解体工事費用の比較
4.　安全対策と解体方法
4.1　ダイオキシン類濃度測定・調査
4.2　管理区域
4.3　保護具
4.4　解体方法
5.　汚染物・解体物のオンサイト処理・処分
5.1　処理フロー
5.2　キルン加熱炉　オンサイトダイオバスター
5.3　灰中のダイオキシン除去
5.4　ダスト・排水の処理
5.5　NKK 灰溶融炉
6.　工事工程
7.　NKK 解体工事の取り組みのまとめ


第13章　
株式会社鴻池組土木本部技術部（環境Eng.グループ）　橘　敏明

1.　はじめに
2.　背景
3.　事業の経緯
3.1　応急対策
3.2　技術選定
4.　住民とのコミュニケーション
4.1　住民からの拒否反応
4.2　工事概要
4.3　解体時の調査
4.4　ダイオキシン類からの作業員の保護
4.5　洗浄機の選定と作業環境測定結果
4.6　作業中のダイオキシン類濃度分析
4.7　水処理管理
4.8　簡易分析と公定法
5.　ダイオキシン類汚染物の無害化処理
5.1　ジオメルト工法
5.2　汚染物分解処理実証試験
5.3　ジオメルト工法の溶融処理手順
5.4　運転管理と処理の結果
6.　汚染土壌の処理
6.1　汚染状況
6.2　無害化処理選定
6.3　環境保全協定
7.　おわりに


第14章　焼却炉解体トータルエンジニアリング
鹿島建設株式会社環境本部課長代理　宮本　卓郎

1.　はじめに
2.　ゼロエミッション型の焼却炉解体
3.　焼却炉解体技術およびエンジニアリング
4.　解体資材の処理・処分およびリサイクル手法
5.　作業者の安全・衛生対策
6.　その他、今後の課題など
7.　おわりに


第15章　ごみ焼却施設解体の法規制と安全解体の進め方・住民対策
パシフィックコンサルタンツ株式会社プロジェクト本部資源・環境部技術顧問　石川　禎
昭

1.　はじめに
2.　ごみ焼却施設解体ビジネスの市場動向
2.1　ダイオキシン類法規制強化に伴うごみ焼却施設の休・廃止増加の現状
2.2　ごみ焼却施設解体ビジネスの市場規模
3.　ごみ焼却施設解体に係わる法規制・ダイオキシン類曝露防止規制
3.1　解体時のダイオキシン類の曝露防止規則
3.1.1　ダイオキシン類ばく露防止対策要綱
3.1.2　解体において講ずべき措置
3.1.3　解体方法の決定
3.1.4　保護具
3.1.5　ダイオキシン類のばく露被害を防止するための衛生基準
3.1.6　安全衛生特別教育規程
3.1.7　まとめ
3.1.8　作業環境管理基準
3.2　建設リサイクル法と解体の法規制
3.2.1　建設リサイクル法
3.2.2　分別解体
4.　ごみ焼却施設安全解体の進め方・住民対策
4.1　住民同意を得る解体の進め方
4.2　有害廃棄物の処理
4.3　解体業者の選定
5.　大型ごみ焼却施設解体の事例紹介
5.1　事例紹介（環境調査の実施）
5.2　解体廃棄物のリサイクルと再利用
6.　解体工事とコンサルタントの役割
6.1　コンサルタントの役割
6.2　解体コスト削減の方策と解体技術
6.3　施工管理
6.4　汚染土壌対策法
7.　おわりに


　

著　者

第1講
長田純夫
ながたすみお。昭和50年8月、アメリカフロリダ大学材料科学科修士課程修了。九州大学、九州工業技術研究所（旧通商産業省）、
長崎県工業技術センターを経て、平成10年7月より現職。科学技術庁長官賞、学会論文賞、長崎県知事賞など受賞。専門は産学
連携プロジェクトメイキング。工学博士。

第2講
熊谷信二
くまがいしんじ。昭和52年3月、京都大学大学院修士課程修了。現在、大阪府立公衆衛生研究所労働衛生部主任研究員。産業現
場における有害物質曝露に関する調査研究に従事。工学博士。

第3講
志村一美
しむらひとみ。昭和61年3月、早稲田大学理工学研究科修士課程修了。同年4月、三菱金属株式会社（現；三菱マテリアル株式会
社）入社。総合研究所にて希土類金属他、新素材開発に従事。平成8年より、環境部門でダイオキシン類分解、飛灰再資源化、焼
却炉解体の技術開発に従事。

第4講
石塚　馨
いしづかかおる。昭和45年3月、明治大学工学部工業化学科卒業。同年4月、栗田工業株式会社入社。現在、環境事業部環境再
生プロジェクトグループに在籍し、休・廃止焼却炉の除染解体事業ならびに土壌・底質・水質浄化事業に従事。

林　秀夫
はやしひでお。昭和45年3月、立命館大学理工学部卒業。同年4月、栗田エンジニアリング株式会社入社。工事、営業を経て、現
在、開発営業部部長。新事業として、湖沼浄化・ダクト清掃技術・光触媒の開発に従事。

第5講
亀田　茂
かめだしげる。昭和58年3月、京都大学工学部卒業。同年4月、株式会社奥村組入社。平成7年より、技術研究所勤務。現在、水処
理技術や土壌汚染対策技術などの研究開発に従事。

第6講
塩崎　修
しおざきおさむ。昭和50年3月、関西大学工学部化学工学科卒業。

第7講
小島信男
こじまのぶお。昭和49年3月、法政大学大学院工学研究科修了。同年4月、株式会社大林組入社。技術研究所などを経て、現在、
エンジニアリング本部エコロジーエンジニアリング部副部長。煙突の移動足場解体工法、付着物除去ハイカット工法などを開
発。

第8講
松浦彰男
まつうらあきお。昭和54年3月、京都大学工学部卒業。現在、不動建設株式会社環境事業部企画営業部長。社団法人日本土木工
業協会建設副産物専門委員会委員、炉解体環境対策研究会・無害化再利用部会部会長。技術士（建設部門）。

第9講　
相原恒雄
あいはらつねお。昭和47年3月、早稲田大学理工学部大学院修士過程修了。同年4月、川崎製鉄株式会社入社。千葉製鉄所設備
技術部開発設計室長、熱流体技術室長、環境事業部環境技術部長を経て、現在、川鉄マシナリー株式会社環境エンジニアリン
グ事業部副事業部長で焼却炉解体班長として事業を推進。

第10講
小野博之
おのひろゆき。昭和54年3月中央大学理工学部卒業。同年4月、アマノ株式会社入社。以降、集塵機・空気輸送などの環境機器設
計に従事。平成元年より、焼却炉排ガス処理システムを専門担当し、現在に至る。

第11講
沼口栄助
ぬまぐちえいすけ。昭和54年3月、日本大学大学院理工学研究科機械工学専攻修了。同年4月、飛島建設株式会社入社。施工計
画、施工機械の開発業務を中心に行なう。現在、機電統轄部解体プロジェクト室長として焼却施設解体技術の向上を目指し活動
中。技術士（機械部門）。

第12講
澁谷榮一
しぶやえいいち。昭和53年3月、東京工業大学大学院修士課程修了。同年4月、日本鋼管株式会社入社。ごみ焼却プラントの開
発、設計、計画、工事に従事。特に自動燃焼制御、ダイオキシン類除去技術の研究に注力。現在、次世代炉の開発やプラントの
コストダウンを推進。

第13講
橘　敏明
たちばなとしあき。平成2年3月、長岡技術科学大学大学院工学研究科建設工学専攻修了。同年4月、株式会社鴻池組入社。技術
研究所建設環境研究室を経て、平成12年、土木本部技術部（環境Eng.グループ）に所属、現在に至る。専門分野は、土壌・地下
水汚染の調査・対策、廃棄物処理。環境計量士（濃度）、土壌環境管理士。

第14講
宮本　卓郎
みやもとたくろう。平成4年3月、北海道大学大学院環境科学研究科修士課程修了。同年4月、鹿島建設株式会社入社。現在、環境
本部廃棄物計画グループ課長代理。主な業務分野はゼロエミッション型解体であり、焼却炉はもとより、発電所、研究施設、病院
などにおよぶ。

第15講
石川禎明
いしかわよしあき。名誉工学博士（米国）。技術士（衛生工学部門）イオンド大学客員特別研究員、廃棄物学会「有功賞」、東京都
知事賞、清掃局長賞。交通局長賞受賞。元東京都産業労働局参事。現パシフィックコンサルタンツ（株）プロジェクト本部資源・環
境部技術顧問。

目次

休・廃止ごみ焼却施設の安全解体と二次汚染の防止策
焼却施設における労働者のダイオキシン類曝露と労働衛生管理
ダイオキシン類分解装置による焼却施設安全解体工法
ごみ焼却施設解体に伴うダイオキシン類の洗浄・除去（湿式除染）およびそれに伴う排水処理技術
高効率・低コストで安全なごみ焼却施設解体技術
ダイオキシン類の気化しない冷却解体工法の開発
ドライアイスブラスト工法（付着物除去技術）
薬剤乾式工法による焼却施設解体
完全無火気工法によるごみ焼却炉全面解体工事例
焼却炉解体におけるダイオキシン類対策・集じん技術〔ほか〕