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内容
第1講 土壌汚染の実態と今後の市場展望
[美坂 康有 社団法人土壌環境センター常務理事（現専門委員）]
1. はじめに
2. 土壌汚染の実態とその影響
2.1 土壌汚染の実態
2.2 土壌汚染の影響
3. 土壌汚染に関する制度面の動き
4. 土壌汚染調査・対策事業の市場動向と今後の展望
4.1 求められるシステム
4.2 市場の現況
第2講 土壌・地下水汚染修復産業の展望
[西村 実 株式会社日本総合研究所創発戦略センター上席主任研究員]
1. 土壌・地下水汚染修復市場の現状
1.1 市街地土壌汚染が積み残されたこれまでの対応
1.2 秘匿性が高く、実態の見えない土壌・地下水汚染
1.3 推定市場規模は数兆～数十兆円
1.4 寡占化が進むフルターン・キー・サービス
2. 土壌・地下汚染修復市場の変化
2.1 経済原理主導による市場構造の変化
2.2 地方公共団体における土壌汚染対策に関する対応
2.3 （財）日本不動産研究所の例
2.4 持続可能な社会に資する銀行研究会の例
2.5 新たな土壌汚染関連ビジネス
3. 土壌・地下水汚染修復技術の現状
4. 土壌汚染・地下水汚染修復市場の展望
4.1 二極化する土壌・地下水汚染修復市場
4.2 土壌・地下水汚染修復事業で勝ち残るには
第3講 土壌汚染防止措置における罰則規定と今後の見通し
[大津 政雄 市川市環境部環境保全課]
1. はじめに
2. 背景（これまでの土壌汚染）
2.1 六価クロムの汚染
2.2 工場または事業場の土壌汚染
2.2.1 土壌汚染調査および汚染確認数
2.2.2 汚染地の状況
2.2.3 土壌調査のきっかけ（1996～2000年度）
2.2.4 土壌調査を実施した工場・事業場の業種区分（1996～2000年度）
3. 土壌汚染に対する国の取り組み
4. 市川市環境保全条例
4.1 法令との関係
4.2 条例の概要
4.2.1 規制の体系
4.2.2 規制対象物質
4.2.3 条例第63の概要
4.2.4 第63条措置命令に係わる経過措置
4.2.5 措置命令の遡及
4.3 施行上の課題
4.3.1 制度
4.3.2 その他
1）情報の管理
2）情報の公表と公開
5. おわりに
第4講 土壌汚染の調査とリスク的視点から見た修復対策の選定
[中島 誠 国際航業株式会社アドバンス事業本部地盤環境エンジニアリング事業部技術部部長]
1. はじめに
2. 土壌・地下水汚染によるリスク
2.1 環境リスク
2.2 企業リスク
3. 合理的な調査・対策の必要性
4. 合理的な調査・対策の進め方
4.1 環境リスクに基づく階層的アプローチ
4.2 リスクに基づいた対策方法の一次選定
4.3 経済性を考慮した対策方法の決定
5. 適用事例
6. おわりに
第5講 土壌汚染の調査と各種ケースにおける浄化対策
[三宅 酉作 オルガノ株式会社地球環境室部長（現環境テクノ株式会社常務取締役）]
1. 土壌汚染の調査方法
1.1 環境基準の成り立ち
1.2 環境基準物質と特性
1.3 土壌ガス調査
1.3.1 有機溶媒の汚染拡散のイメージ
1.3.2 土壌ガス調査法の概要
1.3.3 土壌ガス調査法の分類
1.4 ダイオキシン類と土壌汚染
1.5 ダイオキシン・PCB汚染土壌の対応
1.5.1 鶴見川多目的遊水池の汚染土壌問題
1.5.2 東京都大田区道下のダイオキシン問題
1.6 土壌・地下水の修復技術の分類
2. 浄化手法
2.1 浄化手法
2.2 触媒酸化法（新しい土壌浄化法）
第6講 土壌汚染浄化の実話例
[今村 聰 大成建設株式会社技術センター土木技術研究所地盤環境研究室室長]
1. はじめに
2. 重金属などの土壌・地下水汚染対策の現状
2.1 重金属などの浄化対策
2.1.1 原位置対策
2.1.2 処理対策
2.2 重金属などの封じ込め技術
3. 揮発性有機化合物の土壌・地下水汚染対策の現状
4. 土壌・地下水汚染調査・対策事例
4.1 土壌ガス吸引法
4.2 透過性地下水浄化壁を用いた浄化対策
4.2.1 鉄粉による脱塩素反応のモデル
4.2.2 水質パラメータと浄化壁の反応性および耐久性
4.2.3 透過性地下水浄化壁を用いた地下水浄化システム実証試験
4.2.4 地下水濃度の推移
4.2.5 透過性地下水浄化壁工法による硝酸性窒素汚染地下水の浄化
5. 微生物による汚染土壌の修復（バイオレメディエーション）
5.1 国内の石油汚染土壌に関わる法規制
5.2 バイオレメディエーションの原理
5.3 バイオレメディエーションの概念
5.4 石油汚染土の処理方法と技術比較
5.5 石油汚染土壌の処理方法と適用範囲
6. 加熱分離浄化フロー
7. 汚染問題の四つの立場
8. 今後の課題
第7講 低コストの土壌洗浄技術について
[栩山 文一 日本鋼管株式会社ソリューションエンジニアリングセンター土壌環境チームマネージャー]
1. NKKの土壌浄化ソリューション
2. 主要他社保有技術の動向とバイオジェネシス社の位置付け
3. 土壌洗浄技術の課題と特徴
3.1 複合汚染（油と複数の重金属など）土壌の場合
3.2 細粒土壌の場合
4. 構成機器の特徴
5. 装置フロー
6. 装置の性能
7. おわりに
第8講 エアースパージング法による汚染土壌の低コスト浄化技術
[松下 孝 前澤工業株式会社取締役産業環境事業部長]
1. はじめに
2. 揮発性有機化合物による土壌・地下水汚染の浄化技術の概要
3. エアースパージング法による浄化システムの概要とその原理
4. エアースパージング法の特徴
4.1 浄化期間
4.2 エアースパージング法の適用性
4.3 地下水面飽和層と不飽和層の浄化
4.4 バリア技術としての活用
4.5 経済性
5. エアースパージングシステムの運転
5.1 モニタリング項目
5.2 運転の見直し
6. 対策事例
7. エアースパージング法の設計
7.1 設計の条件
7.2 注入空気の影響範囲の設定
7.3 ガス抽出井戸の設計
8. エアースパージング法の課題
8.1 拡散の危険性とその防止
8.2 適用の判定
8.3 運転方法
9. まとめ
第9講 バイオレメディエーションによる油汚染土壌の浄化技術
[岡田 正明 株式会社フジタ技術センター環境研究部主査]
1. はじめに
2. バイオレメディエーション技術
2.1 位置付け
2.2 土壌に微生物を作用させる
2.3 汚染油の種類と成分
2.4 微生物による石油の分解
3. 好アルカリ性微生物を利用した浄化技術の基礎的研究
3.1 微生物を利用するための研究
3.1.1 背景
3.1.2 好アルカリ性微生物の利用
3.1.3 自然界からの分離
3.2 分解能力の評価
3.2.1 軽油分解試験
3.2.2 分解系の設計
3.2.3 分解性の検討
3.2.4 微生物活性の制御
3.2.5 微生物実験のまとめ
3.3 土壌物性の改良
4. 屋外での中規模土壌浄化実験
4.1 実験装置の概要
4.2 運転条件
4.3 浄化進行状況の評価
4.3.1 土壌水分
4.3.2 pH
4.3.3 好アルカリ性石油分解菌数
4.3.4 油分の変化
4.3.5 屋外実験のまとめ
4.3.6 浄化プロセスにおける問題と解決策
5. 好アルカリ性微生物によるバイオレメディエーションの展開
5.1 浄化プラントのモデル
5.2 本研究のまとめと今後の展開
第10講 化学的分解法によるダイオキシン類・PCB・テトラクロロエチレンなどの有機塩
素化合物汚染土壌の浄化技術
[谷口 紳 株式会社荏原製作所エンジニアリング事業本部環境修復事業センター環境修復技術部部長]
1. はじめに
2. シドニー五輪の環境対策
3. 処理方法の選択
3.1 直接加熱方式と間接加熱方式
3.2 加熱方式の比較
4. BCD法
4.1 日本のダイオキシン汚染土壌への取り組み
4.2 BCD法と適用
4.3 BCD法の原理
4.4 BCD法によるPCBの分解過程
4.5 BCD法土壌処理プラントのフロー
4.6 BCD法によるダイオキシン汚染土壌の浄化
4.7 海外におけるBCD法の汚染土壌浄化実績
5. 環境修復技術
5.1 環境修復技術の選定
5.2 実際の汚染地の例
5.3 土壌ガス吸引法
5.4 生物的処理法
5.5 掘削、産業廃棄物
6. 土壌還元法
6.1 土壌還元法の原理
6.2 トリタビリティテスト
6.3 土壌還元法の物質収支
6.4 土壌還元法の施工例（1）
6.5 土壌還元法の施工例（2）
6.6 土壌還元法の施工例（3）
6.7 土壌還元法の特徴
7. おわりに
第11講 洗浄法による重金属類汚染土壌の浄化技術
[熊本 進誠 清水建設株式会社技術研究所エンジニアリング研究開発部環境技術グループ主席研究員]
1. はじめに
2. 主な重金属対策技術
3. 洗浄法の特徴と重金属汚染土壌浄化への適用性評価
3.1 二つの洗浄法の特徴
3.1.1 土壌洗浄法（ソイルウォッシング）
3.1.2 土壌フラッシング法（ソイルフラッシング）
3.2 プロセス
3.3 適用性評価
3.3.1 サイト特性の評価
3.3.2 机上とパイロット試験
3.4 ケースによる浄化技術の選定
3.4.1 土質
3.4.2 重金属の存在形態
3.4.3 対象重金属種
3.4.4 粒度分布
4. 土壌洗浄法による重金属汚染土壌浄化の実際
4.1 使用設備
4.2 薬品洗浄技術
4.3 事例紹介
4.3.1 海外の例
4.3.2 国内の例
5. おわりに
第12講 高槻市における土壌浄化対策事例
[鞍谷 保之 高槻市環境部環境管理室室長]
1. はじめに
2. 有機塩素化合物の浄化事例
2.1 ガス抽出法（SVEシステム）
2.2 生石灰撹拌混合法
2.3 気液混合抽出法
2.4 高真空抽出法
2.5 盛土抽出法
2.6 エアースパージング抽出法
2.7 鉄粉法
3. 重金属の浄化
3.1 重金属浄化の基本的な考え方
3.2 重金属の不溶化処理
4. VOCと重金属の複合汚染の浄化
5. 土壌浄化事例のまとめ
6. おわりに
著者
美坂 康有
（みさかやすなお）昭和32年、鹿児島大学理学部卒業。昭和36年、栗田工業株式会社入社。研究開発本部長、常務取締役
を経て平成11年より顧問。平成13年5月まで社団法人土壌環境センター常務理事、現在同専門委員、ランドソリューショ
ン株式会社。工学博士。
西村 実
（にしむらみのる）昭和56年、大阪大学工学部卒業。現在、株式会社日本総合研究所創発戦略センター上席主任研究員。
東京農工大学非常勤講師。株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ常務取締役。主な著書『テクノ図解バイオテクノ
ロジー』（東洋経済新報社）、『経営戦略ハンドブック』（PHP研究所）、『環境倒産』（日刊工業新聞社）。
大津 政雄
（おおつまさお）昭和57年3月、水産大学校増殖学科卒業。同年4月、農林水産省農林規格検査所入省。昭和61年4月、市
川市役所入所。現在、環境部環境保全課水質・地質担当として土壌・地下水汚染問題に取り組んでいる。
中島 誠
（なかしままこと）昭和63年、筑波大学第一学群自然学類卒業。現在、国際航業株式会社地盤環境エンジニアリング事業
部技術部長、技術士（応用理学）。主な著書『土壌・地下水汚染にどう対処するか』（化学工業日報社）。専門は、水文
学。
三宅 酉作
（みやけゆうさく）昭和44年、オルガノ株式会社入社。環境開発室長、地球環境室長を経て、現在環境テクノ株式会社常
務取締役、技術士（水道部門）。平成4年、日本水環境学会技術賞、平成8年、同学会技術賞受賞。地下水、土壌汚染に取
り組んで20年、硝酸性窒素汚染、トリクロロエチレン汚染の調査、対策が専門。
今村 聰
（いまむらさとし）昭和56年3月、京都大学工学研究科修士課程修了。工学博士。技術士（建設部門）。現在、大成建設
株式会社技術センター土木技術研究所地盤環境研究室室長。土壌地下水汚染に関する調査・対策業務に従事しつつ、新し
い評価方法・対策方法の開発に意欲を燃やしている。
栩山 文一
（とちやまふみかず）神奈川大学機械工学科卒業。日本鋼管株式会社（NKK）にて廃棄物運搬用パイプライン施設の開発
設計、マネージャーを歴任。平成13年4月より土壌環境チームマネージャーとして、土壌洗浄技術の低コスト化について
研究開発中。日本廃棄物学会会員。社団法人土壌環境センター運営委員。
松下 孝
（まつしたたかし）昭和43年、中央大学理工学部卒業。現在、前澤工業株式会社産業環境事業部長、技術士。土壌・地下
水汚染修復および産業用水廃水処理に伴うリサイクルシステムの実施。
岡田 正明
（おかだまさあき）昭和61年、東京農業大学醸造科卒業。昭和63年、山梨大学工学部大学院発酵生産学専攻修士課程修
了。同年4月、株式会社フジタ入社。現在、同技術センター環境研究部に所属し土壌地下水汚染の浄化技術の研究開発を
担当している。
谷口 紳
（たにぐちしん）昭和50年、早稲田大学大学院化学工学科修了。同年、株式会社荏原製作所入社。平成9年、東京農工大
学大学院博士課程修了。工学博士。環境化学技術賞受賞。現在、環境修復事業センターで汚染土壌・地下水処理に従事。
ダイオキシン会議などの国際会議で成果を発表。
熊本 進誠
（くまもとしんせい）昭和48年、東北大学大学院工学研究科修士課程修了。現在、清水建設株式会社技術研究所主席研究
員。クウェート国製油所周辺油汚染修復プロジェクト（PEC）、重金属汚染原位置洗浄技術開発プロジェクト（NEDO）に
参加し、洗浄技術を開発。
鞍谷 保之
（くらたにやすゆき）昭和43年、高槻市役所に就職以来公害対策業務に、近年は環境対策に従事。土壌・地下水汚染対策
では、全国に先駆けて取り組み、環境庁（現環境省）の「土壌・地下水汚染にかかる調査・対策指針」検討委員会など、
土壌・地下水汚染に関する各種委員会委員に就任し、現在に至る。
