目次
日米の石綿対策（上） 生かされぬ海外の“教訓”―新たな被害生む可能性も
日米の石綿対策（下） 除去作業方法にも相違点―薬剤安全性に危惧の声も
自治体の取り組み（９）栃木県、我孫子市 独自基準で対策に優先順位―解体時に届け出義務付け
組織化の動向（５）愛知県アスベスト対策協議会 情報の共有・提供など推進―関連業界団体が多数参加
自治体の取り組み（１０）名古屋市 リスコミュで住民不安解消―騒音規制法用いて独自調査
０．１％分析鍵握る前処理法 新手法開発現場で活発化―０６年１２月からＪＩＳ改定議論
自治体の取り組み（１１）福岡県、福岡市 各部局情報共有化を徹底―それぞれが協議会を設置
環境省の大気マニュアル改定 電子顕微鏡導入議論が浮上―費用や分析時間が課題
開発待たれる自動計測器 基準確立や公定法導入を―作業員や周辺の安全確保
９・２７通知の余波 不適正処理増加の恐れも―現場で広がる不満と混迷
組織化の動向（６）岡山県アスベスト対策協議会 １０団体参加、運営の柱に―個別部会の設置も想定〔ほか〕
