環境ファイナンス―社会的責任投資と環境配慮促進法

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環境ファイナンス―社会的責任投資と環境配慮促進法

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  • サイズ B5判/ページ数 155p/高さ 26cm
  • 商品コード 9784860180881
  • NDC分類 519.13
  • Cコード C3036

目次

第1章 「環境ファイナンス」―その背景と意義(「環境配慮促進法」制定の時代背景;「環境ファイナンス」の定義;「環境ファイナンス」の構造)
第2章 環境配慮促進法のインパクト(成立前夜―環境と経済の「対立」から「調和」へ;「調和」を目指した官民における諸施策の展開;わが国での取り組みと法制化への動き)
第3章 環境配慮促進法コンメンタール(法律全体の構成;総則;国等による環境配慮等の状況の公表;事業活動に係る環境配慮等の状況の公表;製品等にかかる環境負荷の低減に関する情報の提供等)
第4章 「環境ファイナンス」の地平線(「環境ファイナンス」の切り口からみた「環境配慮促進法」;「対話ツール」としての環境報告書の可能性;「戦術」のとしての環境IR)
第5章 「環境ファイナンス」の最前線(「環境の金融化」―SRIの実相;「金融の環境化」―環境とリンクした「商品」の登場;「環境ファイナンス」の潜在性を探るケーススタディ;おわりに―「環境ファイナンス」時代への展望)

著者等紹介

小沢鋭仁[オザワサキヒト]
衆議院議員(民主党)、衆議院環境委員長。1978年東京大学法学部卒業、1981年埼玉大学政策科学研究科修士課程修了。同年東京銀行入行、1993年衆議院議員(山梨全県区)初当選。以後、4期連続当選。1983年国会議員による政策集団の設立に参画、その後、事務局長として以後10年間、政策立案を担当し、日本初のポリシーエンジニアの道を開拓した実績を持つ、政界きっての政策通として知られる。国会では衆議院常任委員会環境委員長として、環境配慮促進法の成立に尽力、環境と経済の融合、環境立国に向けて活動している

江間泰穂[エマヤスホ]
環境プランニング学会副会長、税理士、東京大学大学院新領域創成科学研究科講師。1975年青山学院大学大学院経営学研究科修士課程修了後、1977年税理士登録・江間会計事務所開設。環境会計の視点から、環境プランナー制度創設の中心人物として関わる。その実績を踏まえ、環境配慮促進法の法案審議にあたり、2004年5月衆議院環境委員会に参考人として出席

吉田賢一[ヨシダケンイチ]
環境プランニング学会コミュニティガバナンス分科会委員長、株式会社日本総合研究所副主任研究員、早稲田大学環境総合研究センター客員研究員、法政大学大学院環境マネジメント研究科特別講師。1988年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)入社、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了後、学校法人早稲田大学入職。その後、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得満期退学。2003年7月より現職。専門分野は、行政学、地方行政論、政策学、地域政策論、環境政策論、循環型社会システム論
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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