出版社内容情報
行政書士試験は、法律系の資格試験である以上、条文がどう書いているのかを知ることが学習のスタートとなります。
その上で、その条文の趣旨は何か、その条文に関する判例にはどのようなものがあるのかを理解しながら、学習を進めていくことになります。
本書は、単に条文を並べるだけでなく、該当する条文に関する重要な基本判例を掲載し、また、５肢択一式、多肢選択式、記述式という本試験過去問を、該当する条文ごとに掲載することにより、多角的に学習できるように設計されています。
また、重要な準用条文については、学習の便宜上、準用される条文の表題を記載しています。
本書をもとに条文をスタートとした学習をすることも、基本書・問題集の副教材として使用することも可能な、試験六法となっています！
さらに、本書刊行後に成立した法改正で、2024年4月1日（法令基準日）までに施行される内容は、Web（Cyber Book Store）に法改正情報として追加情報を掲載しますので、安心してご利用いただけます。
【改訂内容】
＊法改正は、2023年11月13日までに公布され、2024年4月1日（法令基準日）までに施行が確実な改正を織り込む
（改正（修正）法令一覧）
内閣法
行政手続法
行政不服審査法
地方自治法
民法
デジタル行政推進法
番号利用法
公的個人認証法
→2023年11月14日以降に公布され、2024年4月1日までに施行される内容は、Webに新旧対照表をアップ
＊最新の本試験問題（2023年11月12日実施）の一部を織り込む
＊直近１年間を中心とした重要判例を追加
＊古くなったり、出題可能性が低くなった問題や判例を適宜削除
＊「行政書士試験の施行に関する定め」の改正案に基づき、業務関連諸法令の編を新設するとともに、行政書士法を新収録
内容説明
民法改正に対応・行政書士法を新収録。条文ごとに判例・過去問がリンク。学習に便利な準用条文見出し付き。最新の法改正情報はＷｅｂで公開。
目次
第１編 憲法
第２編 行政法
第３編 民法
第４編 商法
第５編 業務関連諸法令
第６編 情報関連法
