出版社内容情報
行政書士試験は、法律系の資格試験である以上、条文がどう書いているのかを知ることが学習のスタートとなります。
その上で、その条文の趣旨は何か、その条文に関する判例にはどのようなものがあるのかを理解しながら、学習を進めていくことになります。
本書は、単に条文を並べるだけでなく、該当する条文に関する重要な基本判例を掲載し、また、5肢択一式、多肢選択式、記述式という本試験過去問を、該当する条文ごとに掲載することにより、多角的に学習できるように設計されています。
また、重要な準用条文については、学習の便宜上、準用される条文の表題を記載しています。
本書をもとに条文をスタートとした学習をすることも、基本書・問題集の副教材として使用することも可能な、試験六法となっています！
さらに、本書刊行後に成立した法改正で、2022年4月1日（法令基準日）までに施行される内容は、Cyber Book Storeに法改正情報として追加情報を掲載しますので、安心してご利用いただけます。
【改訂内容】
＊法改正は、2021年11月15日までに公布され、2022年4月1日（法令基準日）までに施行される（施行される見込み）の改正を織り込む
（改正（修正）法令一覧）
内閣法
国家行政組織法
行政不服審査法
地方自治法
民法
借地借家法
デジタル行政推進法
ｅ－文書通則法
行政機関情報公開法
個人情報保護法
行政機関個人情報保護法〔廃止＝削除〕
情報公開・個人情報保護審査会設置法
番号利用法
電子署名法
公的個人認証法
公文書管理法
→2021年11月16日以降に公布され、2022年4月1日までに施行される内容は、Webに新旧対照表をアップ
＊最新の本試験問題（2021年11月14日実施）の一部を織り込む
＊直近１年間を中心とした重要判例を追加
＊古くなったり、出題可能性が低くなった問題や判例を適宜削除
内容説明
受験生必携。個人情報保護法改正に対応。条文ごとに判例・過去問がリンク。学習に便利な準用条文見出し付き。最新の法改正情報はＷｅｂで公開。
目次
第１編 憲法（日本国憲法）
第２編 行政法（行政法総論（行政法の基本概念）
内閣法 ほか）
第３編 民法（民法；借地借家法）
第４編 商法（商法（抄）
会社法（抄））
第５編 情報関連法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル行政推進法）
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（ｅ‐文書通則法） ほか）
感想・レビュー
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