ワニブックスＰＬＵＳ新書 「経済成長」とは何か―日本人の給料が２５年上がらない理由

田村 秀男【著】

ワニ・プラス（2022/01発売）

• サイズ B40判／ページ数 316p／高さ 18cm
• 商品コード 9784847061837
• NDC分類 331.19
• Cコード C0295

内容説明

「デフレ政策」は国民に対する犯罪だ！経済政策の分岐点に立ち続けたジャーナリストの分析と提言。

目次

第１章　経済とは？
第２章　経済成長とは？
第３章　経済成長と歴史
第４章　経済成長と世界
第５章　中国という怪物
第６章　日本の問題

著者等紹介

田村秀男［タムラヒデオ］
産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。昭和２１（１９４６）年高知県生まれ。昭和４５（１９７０）年早稲田大学政治経済学部経済学科卒後、日本経済新聞入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）を経て、平成１８（２００６）年に産経新聞社に移籍（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[k6pn]

経済成長において生産性の向上が必要だが、生産性を販売高÷企業数で表した場合、教育・基礎研究・防衛・インフラ等に投資して国内企業の販売高を向上させる環境作りを行うのが国の役割である。しかし生産性向上をお題目に企業買収等を推進させ、企業数を減少させることを現日本政府は行おうとしている。 通貨のデジタル化を進めればAI等の技術で金の流れを常時監視することができる。これは中国共産党だけではなく、全体主義を志向するグローバリストも同じだろう。

2024/09/07

[ちゃすくん]

財政均衡主義に対する反論。資本主義は借金をすることによって動いていく。しかし、現状は消費税の増税によるデフレが起こっており、内需が増えないために企業も投資に踏み切れていない。そのため、海外にお金が逃げていく。財政均衡主義側の意見についてはこの著書では細かく説明されていないため、そちら側の意見も考えるためには他の本を参照する必要がある。

2022/05/10

[丸山徹也]

2000年から2020年の平均月給は下落。

2022/02/05