日本軍国主義と決別し日中不再戦の誓いを新たに―高市首相発言を撤回せよ！

伊藤 彰信【著】

旬報社（2026/02発売）

• サイズ A5判／ページ数 104p／高さ 21cm
• 商品コード 9784845121724
• NDC分類 319.102
• Cコード C0036

出版社内容情報

高市首相の「台湾有事発言」を撤回を求める！
中国脅威論を振りかざし、防衛産業を経済成長のひとつの柱に据えて、防衛費を増強して「強い日本」をつくろうと目論む高市政権。
いま日本国民がなすべきは、「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」（日中共同声明第6項）努力をすることではないでしょうか！


【目次】

◎詳細目次

はじめに

第１章　高市首相発言の問題点
１　日中労働者交流協会について
２　高市首相発言の経緯
３　台湾は中国の領土の不可分の一部
　（１）台湾は中国に返還されるべきもの
　（２）「尊重」と「認識」の違い
　（３）国連憲章の「敵国条項」
　（４）日本国憲法と国連憲章
４　台湾有事と存立危機事態
　（１）「存立危機事態」とは
　（２）「台湾有事」のシナリオ
　（３）軍事大国化への道を阻止しよう
第２章　日中共同声明の意義
第３章　戦後80年の夏に考えたこと
１　「反省」と「継承」
２　被爆の惨状を加害の免罪符にするな
３　教科書問題と南京紀念館
４　「抗日」と「反日」
５　カール・ヨネダのこと
第４章　ウクライナ戦争に思う
１　国連憲章では戦争は防げない
２　情報戦について
　（１）阪神淡路大震災時の情報戦
　（２）東日本大震災時の情報戦
　（３）マスコミとの関係
３　民間軍事会社（PMC）について
　（１）ソマリア沖の海賊
　（２）軍隊と民間の境目
４　アメリカが敗けた二つの戦争
　（１）ベトナム戦争
　（２）「アフガニスタン戦争」
　（３）「アフガニスタン紛争」
　（４）NATOの東方拡大
　（５）二つの戦争からアメリカを見る
　（６）軍事同盟（集団的自衛権）
　（７）積極的平和
　（８）平和五原則と反覇権
５　私のメーデーアピール
第５章　戦争協力を拒否しよう
１　有事法制は労働者・労働組合にどのような影響を与えるか
　（１）全港湾の反戦平和闘争
　（２）国家権力による港湾使用
　（３）労働者を戦争に動員する業務従事命令
　（４）戦争協力機関としての指定公共機関
　（５）今後の有事法制の整備
　（６）有事法制反対の一点で結集して廃案へ
２　補論：戦争協力は苦役であり強制労働である
（１）基本的人権は尊重されるのか
（２）「協力」と「指示」と「命令」
（３）戦争協力拒否の論理
３　戦争法案を職場から廃案に追い込もう
　（１）集団的自衛権行使は自衛隊がするものなのか
　（２）日米安保条約は双務的軍事同盟へ
　（３）周辺事態法反対、有事法制反対をたたかって

〈資　料〉
日中共同声明　1972年9月29日
日中平和友好条約　1978年8月12日
日中パートナーシップ宣言　1998年11月26日
日中戦略的互恵声明　2008年5月7日
大平外務大臣の外交演説　1972年10月28日
村山首相談話　1995年8月15日
国連憲章（抜粋）
平和への権利宣言（抜粋）
日本国憲法（抜粋）

あとがき

内容説明

中国脅威論を振りかざし、防衛産業を成長戦略のひとつの柱に据え、防衛費を増強して「強い日本」をつくろうと目論む高市政権。いま日本国民がなすべきは、「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」（日中共同声明第６項）努力をすることではないでしょうか！

目次

第１章　高市首相発言の問題点（日中労働者交流協会について；高市首相発言の経緯；台湾は中国の領土の不可分の一部；台湾有事と存立危機事態）
第２章　日中共同声明の意義
第３章　戦後８０年の夏に考えたこと（「反省」と「継承」；被爆の惨状を加害の免罪符にするな；教科書問題と南京紀念館；「抗日」と「反日」；カール・ヨネダのこと）
第４章　ウクライナ戦争に思う（国連憲章では戦争は防げない；情報戦について；民間軍事会社（ＰＭＣ）について
アメリカが敗けた二つの戦争
私のメーデーアピール）
第５章　戦争協力を拒否しよう（有事法制は労働者・労働組合にどのような影響を与えるか；補論：戦争協力は苦役であり強制労働である；戦争法案を職場から廃案に追い込もう）
資料（日中共同声明；日中平和友好条約；日中パートナーシップ宣言；日中戦略的互恵声明；大平外務大臣の外交演説；村山首相談話；国連憲章（抜粋）
平和への権利宣言（抜粋）
日本国憲法（抜粋））

著者等紹介

伊藤彰信［イトウアキノブ］
１９４８年東京都生まれ。１９７０年慶応義塾大学卒業。民間企業、地方公務員を経て、１９７５年全日本港湾労働組合（全港湾）中央本部書記局に入局。１９９４年書記次長、１９９８年書記長、２００８年中央執行委員長を歴任し、２０１４年に退任。２００９年日中労働者交流協会副会長、２０１８年同会長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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