出版社内容情報
高市首相の「台湾有事発言」を撤回を求める！
中国脅威論を振りかざし、防衛産業を経済成長のひとつの柱に据えて、防衛費を増強して「強い日本」をつくろうと目論む高市政権。
いま日本国民がなすべきは、「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」（日中共同声明第6項）努力をすることではないでしょうか！
【目次】
◎詳細目次
はじめに
第１章 高市首相発言の問題点
１ 日中労働者交流協会について
２ 高市首相発言の経緯
３ 台湾は中国の領土の不可分の一部
（１）台湾は中国に返還されるべきもの
（２）「尊重」と「認識」の違い
（３）国連憲章の「敵国条項」
（４）日本国憲法と国連憲章
４ 台湾有事と存立危機事態
（１）「存立危機事態」とは
（２）「台湾有事」のシナリオ
（３）軍事大国化への道を阻止しよう
第２章 日中共同声明の意義
第３章 戦後80年の夏に考えたこと
１ 「反省」と「継承」
２ 被爆の惨状を加害の免罪符にするな
３ 教科書問題と南京紀念館
４ 「抗日」と「反日」
５ カール・ヨネダのこと
第４章 ウクライナ戦争に思う
１ 国連憲章では戦争は防げない
２ 情報戦について
（１）阪神淡路大震災時の情報戦
（２）東日本大震災時の情報戦
（３）マスコミとの関係
３ 民間軍事会社（PMC）について
（１）ソマリア沖の海賊
（２）軍隊と民間の境目
４ アメリカが敗けた二つの戦争
（１）ベトナム戦争
（２）「アフガニスタン戦争」
（３）「アフガニスタン紛争」
（４）NATOの東方拡大
（５）二つの戦争からアメリカを見る
（６）軍事同盟（集団的自衛権）
（７）積極的平和
（８）平和五原則と反覇権
５ 私のメーデーアピール
第５章 戦争協力を拒否しよう
１ 有事法制は労働者・労働組合にどのような影響を与えるか
（１）全港湾の反戦平和闘争
（２）国家権力による港湾使用
（３）労働者を戦争に動員する業務従事命令
（４）戦争協力機関としての指定公共機関
（５）今後の有事法制の整備
（６）有事法制反対の一点で結集して廃案へ
２ 補論：戦争協力は苦役であり強制労働である
（１）基本的人権は尊重されるのか
（２）「協力」と「指示」と「命令」
（３）戦争協力拒否の論理
３ 戦争法案を職場から廃案に追い込もう
（１）集団的自衛権行使は自衛隊がするものなのか
（２）日米安保条約は双務的軍事同盟へ
（３）周辺事態法反対、有事法制反対をたたかって
〈資 料〉
日中共同声明 1972年9月29日
日中平和友好条約 1978年8月12日
日中パートナーシップ宣言 1998年11月26日
日中戦略的互恵声明 2008年5月7日
大平外務大臣の外交演説 1972年10月28日
村山首相談話 1995年8月15日
国連憲章（抜粋）
平和への権利宣言（抜粋）
日本国憲法（抜粋）
あとがき
