出版社内容情報
毎年刊行。2025年版は、子の看護休暇の見直し、新たに「柔軟な働き方を実現するための措置」（在宅勤務等）を義務づける育児・介護休業法の改正【2025年４月１日施行、10月1日施行】、「育児時短就業給付金」、「出生後休業支援給付金」の創設に関する雇用保険法の改正【2025年４月１日施行】、次世代育成支援対策推進法の改正【2025年４月１日施行】に対応。
内容説明
子の看護休暇の見直しやテレワーク導入の努力義務化など育介法の改正に対応。「育児時短就業給付」、「出生後休業支援給付」の創設に関する雇用保険法の改正に対応。外国人技能実習法の抜本改正に対応。ＥＵプラットフォーム労働指令を掲載。
目次
第１部 国内法規類（労働関係法規；憲法・一般法）
第２部 国際労働法（国際法一般；ＩＬＯ条約；ＥＵ法）
第３部 重要判例（労働者・使用者；労働基本権；労働契約上の権利と義務；雇用平等；人事 ほか）
資料
