出版社内容情報
労働契約法が2008年に施行されて10年以上が経ち、それに伴い多くの労働契約法理の学説・判例が出され、とくに就業規則法理も大きな転換を迎えた。また、労使関係の法システムについても労働組合の組織率が低下するなか、制度的なさまざまな模索がなされている。このような状況において、労働法の体系と法政策を探求し、労働契約法理を中心に法政策も含めた論考をおこなう。
内容説明
労働関係の法理論と法政策における労働法ルールの可能性を探る。働き方は、自由・平等に扱われなければならない。そのための労働法の仕組み（制度）を探究する。
目次
第１編 労働法の規制体系と法政策（労働法パラダイム論の多様性と労働法規制の多元性；労働法の規制緩和政策と規範論 ほか）
第２編 労働契約の法理論と労働契約法（労働契約の法モデルと労働契約法；労契法９条の反対解釈・再論 ほか）
第３編 賃金の法政策・法理論と法制度（賃金の法政策と法理論；「最低賃金」立法の史的展開）
第４編 労使協議制と労使自治の法政策（会社分割と事前協議制；労働契約に対する集団的自治的規制と労使協議 ほか）
著者等紹介
唐津博［カラツヒロシ］
１９５２年生まれ。１９７５年同志社大学法学部法律学科卒業。１９８５年同大学院博士課程（後期）単位取得。１９８８年富山大学経済学部助教授。１９９４年南山大学法学部助教授。１９９５年南山大学法学部教授。２００４年南山大学大学院法務研究科（法科大学院）教授。２０１５年中央大学法学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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