出版社内容情報
現在は、雇用社会の変容期であり、これまでの「日本型雇用慣行」を前提とする働き方自体を変革することなしには、解決できない課題が山積している。そのため、これまでの法制度や税・社会保障ならびに年金制度の変革が求められ、労働法学についても根本的な見直しが迫られている。自らの労務を提供して生計を立てていく以外の資産のない層（就業者）が、どのような就業形態・雇用形態を選択しても、基本的な生活が保障されるセーフティネットの構築、そして、合理的理由なく差別されない社会制度がめざされるべきであり、「就業者の生活保障の法」を構築することが必要である。本書では、以上の課題を意識して、現在の労働法・社会保障法の理論的または政策的課題を多面的に検討する。
内容説明
「生活保障法」とは何か！？日本型雇用慣行による雇用の安定から、特定企業に依存せずに市民が生涯にわたり雇用を軸とする生活保障が実現できるような社会的仕組みへと移行するために、従来の労働法と社会保障法を見直す。
目次
生活保障法の理論課題
第１部 これからの労働法学・社会保障法学の課題（変化する労働と法の役割―デジタル技術の影響と社会課題の解決という視座；現代労働法の新たな理論動向と日本 ほか）
第２部 就業形態の多様化と就業者の権利（パート・有期の格差是正法理と組織的公正―判例法理の理論化をめぐる一考察；雇用領域における差別禁止法の理論的課題―形式的平等から実質的平等の保障へ ほか）
第３部 新たな生活保障をめぐる課題（自営的就業者と労働法；就業者と教育訓練の権利 ほか）
第４部 働き方改革とワーク・ライフ・バランスの実現（雇用型テレワークの法と政策をめぐる国際比較；働き方改革と兼業・副業の自由 ほか）
著者等紹介
菊池馨実［キクチヨシミ］
早稲田大学教授
竹内（奥野）寿［タケウチヒサシ］
早稲田大学教授
細川良［ホソカワリョウ］
青山学院大学教授
大木正俊［オオキマサトシ］
早稲田大学教授
鈴木俊晴［スズキトシハル］
早稲田大学教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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