最新・ハイブリッド行政法 (改訂第3版)

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  • サイズ A5判/ページ数 482p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784842916835
  • NDC分類 323.9
  • Cコード C3032

出版社内容情報

行政不服審査報の全部改正、その施行に対応して改訂。風営適正化法、政策、自治体を柱に、行政法の基礎をわかりやすく解説行政の役割が広がっているため、様々な法が関わり中心部分が見えにくい行政法。日々新たに生じる行政需要には、行政自らの積極的な政策推進と法的対応も必要になってくる。風営適正化法、政策、自治体を柱に据え、行政法の基礎をわかりやすく解説。行政過程、行政手続論を横軸に、行政手法と行為形式論を縦軸に置く。先生と学生との対話形式による導入や、自治体職員によるコラムなど、それぞれの長所を混合し、より高いレベルをめざした入門書。行政不服審査報の全部改正およびその施行に対応して改訂

ガイダンス講義  第1講:「法律による行政の原理」の再検討  第2講:現代型行政法の原則とアカウンタビリティー  第3講:公文書管理  第4講:行政法令の解釈  第5講:風営適正化法の沿革と組立て  第6講:「政策法務」と条例  第7講:行政立法  第8講:行政計画  第9講:地方自治体と委員会  第10講:行政指導  第11講:行政契約  第12講:ソフトな行政手法  第13講:行政調査  第14講:サイバー・スペース・ローと規制   第15講:申請に対する処分  第16講:不利益処分の手続  第17講:行政処分  第18講:行政処分の附款  第19講:職権取消と撤回および行政処分の違法性  第20講:届出手続と行政手法としての意義  第21講:行政の実効性確保手法  第22講:行政の実効性確保と民事的手法  第23講:罰則手法  第24講:行政過程・行政作用から行政救済法への橋わたし  第25講:損失補償  第26講:国家賠償法1条  第27講:国家賠償法2条  第28講:行政不服申立制度  第29講:行政事件訴訟法の類型  第30講:取消訴訟の訴訟要件  第31講:取消訴訟の審理  第32講:取消訴訟の終了  第33講:義務付け・差出訴訟と公法上の当事者訴訟  第34講:地方分権と行政法──地方自治への橋わたし  第35講:新地方自治制度  第36講:法律と条令の関係  第37講:条例の制定過程  第38講:公務員法  ロー・スクールへのガイダンス

田村 泰俊[タムラ ヤストシ]
明治学院大学法学部教授。博士(法学)。主著に『組織・企業と公的規制訴訟』(中央大学出版部)

山本 未来[ヤマモト ミライ]
明治学院大学法学部准教授。主著に『自治体政策法務』(共著・八千代出版)

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

鍵窪錠太郎

1
長らく放置していたのをようやく読了。編者の一人の講義を受けているが、使うネタも併せて講義内容と一致している。行政法を概説しようとしているからか、紙面の関係で掘り下げが深い講とそうでない講の差が垣間見える。特に行政不服申立制度と訴訟に関する一連の講については難しい分野であると編者も講義中で口にしていただけあり、制度について最低限の背景とアウトラインしか書けていなかった点は残念。この辺りは具体的に訴訟についての一連の法、地方自治法、政策(条例)、公務員法は別の専門書や判例集で補うべき箇所かも知れない。2018/08/23

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