目次
第１部 民法（わが国の相続法における若干の問題点―中華人民共和国相続法を参考にしつつ；可分債権は遺産分割手続き上いかに取り扱われるべきか；生殖補助医療と親子関係―旧厚生省報告書の見解等と代理出産をめぐるカリフォルニア州の現状 ほか）
第２部 商法（ベンチャー企業におけるコーポレート・ガバナンス―最近の商法改正の動向に基づく検討；喪失流通証券譲受人の権利；不正流用理論に基づく配偶者間の義務と利益要件―第十一巡回区控訴裁判所判決（ＳＥＣ ｖ．Ｙｕｎ事件）について）
第３部 諸法（原因において自由な行為；台湾領有初期における民訴不受理政策―明治三二年律令第一号の制定と判決原本から見た運用状況；国際離婚法の現在と展望―若干の比較立法的考察 ほか）
著者等紹介
小野幸二［オノコウジ］
大東文化大学法科大学院法務研究科長・教授
野口明宏［ノグチアキヒロ］
敬愛大学経済学部教授
笠原俊宏［カサハラトシヒロ］
東洋大学法学部教授
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