内容説明
本書は、政治、経済の動きと連動しつつ企業の行動が決定される際に、各国の会社法、独占禁止法、知的財産権法、税法等の国単位の法律はどのように絡み合っているのか、それらの国際的葛藤を克服するために世界はいかに対応しようとしているのか、そして現在の国際通貨制度および金融市場はこれといかに関わるのか、また、世界貿易機関（ＷＴＯ）による新しい秩序作りと各国の社会政策との関連はどのように調整されようとしているのか等を概観し、世界経済法制確立へと向かわざるをえない国際経済社会の姿を具体的、包括的に提示するものである。
目次
１ プロローグ―国家と世界の関わり
２ 企業活動の主体―会社制度の変化する機能
３ 活用される税制度の非中立性
４ 経済法秩序と知的財産権
５ 貿易秩序―ＧＡＴＴ体制から世界貿易機関（ＷＴＯ）へ
６ 労働問題―給与水準と社会政策（再論）
７ 国有化問題と規制権の行使
８ 国際通貨制度と外為市場
９ 国際取引を規律する私法秩序
著者等紹介
曽野和明［ソノカズアキ］
帝塚山大学法政策学部教授。１９３４年生まれ。関西大学、ワシントン大学ロースクール卒。元国際連合国際商取引法委員会日本代表、同委員会事務局長、元国際通貨基金（ＩＭＦ）法律総顧問補（政策担当）、北海道大学名誉教授
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
