内容説明
労働者が組織内で生じる違法・不正行為に対して、断固たる意思で声を出すことができる社会を形成するために―公益通報者保護法の抜本的改正に向けて提言。
目次
序章 内部告発・公益通報を保護すべき法的価値
第１章 公益通報の意義と公益通報者保護法
第２章 イギリス法における公益通報者保護
第３章 労働組合による公益通報者保護とＥＵ公益通報（内部通報）者保護指令によるインパクト
第４章 公益通報者の支援に関する意義と課題
第５章 消費者団体訴訟制度と公益通報者保護制度との関係性
第６章 公益通報者保護制度の役割と制度活用に向けた課題
第７章 公益通報者保護法の行方
第８章 内部告発・公益通報に関する判例の展開
終章 持続可能な公益通報者保護制度の再設計へ向けて
著者等紹介
日野勝吾［ヒノショウゴ］
１９７９（昭和５４）年愛知県一宮市生まれ。２００１（平成１３）年中京大学法学部法律学科卒業、２００３（平成１５）年熊本大学大学院法学研究科公共政策専攻修士課程修了、２００７（平成１９）年中京大学大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程修了、２０１１（平成２３）年東洋大学大学院法学研究科私法学専攻博士後期課程単位取得退学。内閣府、消費者庁、独立行政法人国民生活センター等の勤務を経て、２０１３（平成２５）年高崎商科大学商学部特任講師、２０１４（平成２６）年淑徳大学コミュニティ政策学部助教、２０１７（平成２９）年淑徳大学コミュニティ政策学部准教授。その他、千葉大学、和洋女子大学、尚美学園大学、大手前大学で非常勤講師を務める。公職等として、千葉市市民局指定管理者選定評価委員会臨時委員、四街道市市民参加推進評価委員会委員長、内閣総理大臣認定適格消費者団体特定非営利活動法人消費者市民サポートちば副理事長等を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
