内容説明
企業がとおるべき対策、定めておくべき事柄、漏えい事故後の対応などを具体的に示した「実務書」。
目次
１ 何からはじめたらいいかわからない！（個人情報保護法の対象となるのはどのような企業でしょうか。；個人情報保護法の対象となるのは、どのような情報でしょうか。 ほか）
２ ケーススタディ 個人情報流通管理―社内編（同一企業の他部門間のやりとりも個人情報保護法と関係がありますか。；取得の目的と違うものへの個人情報の流用はできますか。 ほか）
３ ケーススタディ 個人情報流通管理―社外編（グループ会社間で個人情報をやりとりしたいのですが、何に注意すればよいですか。；事業提携先と個人情報を共有したいのですが、何に注意すべきですか。 ほか）
４ 個人情報漏えい事故がおきたら（漏えい事故がおきたら、何をすればよいのでしょうか。；漏えい事故の内容を公表する義務はありますか。 ほか）
付録
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
葉
0
同一個人こ重複分については除いてカウントされる。従業員の個人情報として、基本情報や賃金関係情報、人事情報、労働組合関係情報などがある。JISQ15001の解釈指針において収集した情報の利用及び提供によって情報主体の受ける影響を予測できるようにとされている。本人からの要求があった段階で第三者提供を停止する方法をオプトアウト方式という。Pマークや委託業務などについてはまだまだ勉強不足である。2015/10/03
