内容説明
法人税法と新会社法とを関連づけた。法人税法の立法趣旨:税務会計の理論を法人税法と会計学を背景に説明。設例により会計処理(仕訳)と税務処理(税務調整)を示している。
目次
税務会計総論
資本金等の金額と利益積立金額
売上収益と棚卸資産の評価
債権
人件費
寄付金・交際費・租税公課
有形固定資産
リース取引・借地権
研究開発費・ソフトウェア
繰延資産
有価証券・受取配当金
所得控除と税額計算
外貨建取引と国際課税
企業再編税制
連結納税
著者等紹介
大倉雄次郎[オオクラユウジロウ]
関西大学教授、商学博士(関西大学)。大分大学(経済学部・大学院経済学研究科)教授を経て関西大学教授(商学部・大学院商学研究科)へ転進。公認会計士(日本公認会計士協会近畿会、税務税制委員会委員等歴任)。税理士(近畿税理士会)、中小企業診断士、大分県産業創造機構人材育成センター講師(非常勤)。日本会計研究学会、税務会計研究学会、日本経営分析学会(常務理事)、日本監査研究学会、国際OVOP政策学会等に所属。King alfred University(UK)客員研究員(3ヶ月)も務む(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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