内容説明
“機関会社制度”という概念は、コンツェルン（企業集団）が法人税等を納税する際、その課税ベースをグループ所得にもとめ、子会社の所得を親企業に移転させ、新企業の所得に合算することを認めた税法上の施設である。本書では、この“機関会社制度”を仔細に研究し、その限定された国内適用から、国境を越えた適用に“機関会社制度”を拡大すべく、ＥＣ指令に適応させて、ヨーロッパのなかでのグループ納税方式の現実的な将来方向をドイツが展望している点に注目した。
目次
序章 租税の有害な競争の排除と税制調和化への途―グループ納税方式導入論争へのアプローチ
第１章 法人の課税所得の計算システム
第２章 企業結合と課税関係
第３章 法人税法上の機関会社制度の課税関係
第４章 機関会社制度と連結納税
第５章 機関会社制度の改革方向―国内及び国境を越えた損益調整方式の導入
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