内容説明
最近はわが国への外国人の往来が活発である。なかでも、歴史的経緯から在日韓国、朝鮮、中国、台湾の方々は、長年日本に生活の基盤があるため、その資産は、不動産、預貯金、有価証券等多岐にわたる。人が死亡すれば、その被相続人の遺産を清算しなければならない。その場合、精算法たる相続法はいずれの国の法律によるか、被相続人の国籍の決定、準拠法が決まるとその者の身分関係を規律する親族法及び相続法、戸籍法等を理解する必要がある。本書は、相続に必要な親族法の要点、相続登記に必要な相続法の要点を理論と具体例を展開して解説し、被相続人と相続人を連結するための戸籍（戸口）法を解説し、相続証明書の蒐集の方法、公証法の概説を試み、且つ相続登記に必要な訓令通達を入れ、実務家の利便の一助となるよう解説を試みた。
目次
第１編 総論（序説；渉外的相続法の準拠法）
第２編 大韓民国（韓国）（韓国戸籍；住民登録法 ほか）
第３編 中華民国（台湾）（台湾の歴史的概観；台湾戸籍 ほか）
第４編 中華人民共和国（中国）（中国の戸口制度；中国の家族法 ほか）
第５編 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）（公民証；家族法 ほか）
著者等紹介
西山国顕［ニシヤマクニアキ］
明治大学法学部卒業。東京法務局、千葉地方法務局、通算４０年勤務。東京法務局渋谷出張所長、千葉地方法務局佐倉支局長を経て昭和６０年退官。司法書士（簡易裁判所訴訟代理権認定）・行政書士開業。その間、昭和３９年より退官するまで中華民国相続法を民事研修誌・戸籍時報誌に、韓国相続法等の解説を登記研究誌に発表。かたわら、日本加除出版株式会社主催の三国（日本・韓国・台湾）家族法会議に出席
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