内容説明
冷戦構造の終焉、ＥＣ統合、経済の国際化の一層の進展は日本の政治行政システムに大変動を促している。それらは社会科学に携わる者にとって興味深い問題群であろう。関心の焦点は執筆者が選択した分野における大小さまざまの変化を説明する理論的可能性を追及する試みを通じて変化の時代の政治行政システムの態様をダイナミック且つ多角的に理解しようという意図に発する。
目次
第１部 システム（財政危機の中の地方財政対策１９７５‐１９８４年；日本の地方自治と政策発展）
第２部 政策（地方分権と福祉政策―「融合型」中央地方関係の意義；自治体住宅施策における促進要因と制約要因―制度と政策後援役割を中心に；地方空港をめぐる環境変動と政府間関係―自治への新たな課題の一断面；マスタープランニングと地方分権―１９９０年代の都市計画改革をめぐって）
第３部 比較（比較の中の日本の地方政府―ソフトな予算制約下での地方政府の利益；フィリピンの地域開発と新自治法―イロイロ州の事例研究；大都市制度―日本と韓国との比較）
