税務行動分析

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  • サイズ A5判/ページ数 398p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784832968387
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C3034

出版社内容情報

租税関連事象が、投資家や経営者といった納税者の行動に与えた影響を、会計情報として公開されるデータから推計し、解明する。ストック・オプション訴訟、役員給与支給に関する税法規定改廃、みなし配当課税、移転価格税制の適用などの租税関連事象が、投資家や経営者といった納税者の行動に与えた影響を解明する。会計情報として公開されるデータから納税者行動を推計する、気鋭の力作。

 はじめに



第1章 本書の構成

 1.本書の概要

 2.各章の連関と分析方法

 3.資本市場の分析

 4.役員給与課税の問題点



第2章 ストック・オプション判決に対する市場の反応

 1.はじめに

 2.研究の背景

 3.リサーチ・デザイン

 4.分析方法とその結果

 5.分析結果の解釈と残された課題



第3章 役員給与の損金算入限度額規定に見る課税の類型化

    ──判例が中小法人の税務行動に与えた影響と単変量分析

 1.はじめに

 2.本章における基本的認識

 3.課税における類型化の検討



第4章 中小法人における役員報酬の支給実態に関する多変量解析

 1.はじめに

 2.租税争訟における統計活用の経緯

 3. log 役員報酬額を被説明変数とした分析と結果の解釈

 4.追加検証

 5.おわりに



第5章 中小法人における役員退職金の損金算入限度額を決定する諸要因

    ──倍半基準の問題点を中心として

 1.はじめに

 2.研究の背景

 3.分析モデルと基本統計量,分析結果の解釈

 4.おわりに



第6章 業務主宰役員給与に関する税制の改廃と納税者行動の分析

 1.はじめに

 2.本章における基本的認識

 3.二制度の導入と廃止が役員給与の支給行動に及ぼす影響

 4.追加検証

 5.おわりに



第7章 企業価値連動給与と類似業種比準方式による株価算定の問題点

 1.はじめに

 2.利益数値の客観性確保の限界と代替指標

 3.企業価値連動給与における類似業種比準方式の援用

 4.類似業種比準方式の実証的検証

 5.おわりに



第8章 資本剰余金配当に対する投資家の反応

 1.はじめに

 2.本章における基本的認識

 3.リサーチ・デザイン

 4.新たな論点の追加

 5.分析結果の解釈と残された課題



第9章 資本剰余金配当に対する課税が資本維持に果たす役割

 1.はじめに

 2.資本の払戻しと課税

 3.分析対象の拡大

 4.本章のまとめ



第10章 資本剰余金配当の実施を歓迎する投資家の着眼点と

    当該配当実施企業の財務的特性

 1.はじめに

 2.資本剰余金配当に対する投資家の反応

 3.資本剰余金配当を実施する企業の財務体質

 4.追加検証──新興銘柄による資本剰余金配当の実施

 5.おわりに



第11章 外国子会社利益の国内還流に関する税制改正と市場の反応

 1.はじめに

 2.研究の背景

 3.リサーチ・デザイン

 4.分析方法とその結果

 5.追加検証

 6.本研究の貢献と残された課題



第12章 移転価格税制適用企業の企業統治構造に関する実証研究

 1.はじめに

 2.先行研究と予備的考察

 3.移転価格税制適用に対する市場反応の原因分析

 4.分析結果



第13章 本書課題に関連するその他の研究成果

 1.役員給与課税と税務行動

 2.資本剰余金配当に関する税務行動と資本市場

 3.多国籍企業に関する税務行動と資本市場

 4.中長期的投資家行動

 5.統計分析に対する評価



 参考文献

 あとがき

 索引



櫻田 譲[サクラダ ユズル]
著・文・その他

目次

本書の構成
ストック・オプション判決に対する市場の反応
役員給与の損金算入限度額規定に見る課税の類型化―判例が中小法人の税務行動に与えた影響と単変量分析
中小法人における役員報酬の支給実態に関する多変量解析
中小法人における役員退職金の損金算入限度額を決定する諸要因―倍半基準の問題点を中心として
業務主宰役員給与に関する税制の改廃と納税者行動の分析
企業価値連動給与と類似業種比準方式による株価算定の問題点
資本剰余金配当に対する投資家の反応
資本剰余金配当に対する課税が資本維持に果たす役割
資本剰余金配当の実施を歓迎する投資家の着眼点と当該配当実施企業の財務的特性
外国子会社利益の国内還流に関する税制改正と市場の反応
本書課題に関連するその他の研究成果

著者等紹介

櫻田譲[サクラダジョウ]
平成13年3月東北大学大学院経済学研究科博士課程後期3年の課程修了。4月山口大学経済学部経営学科専任講師。平成15年8月山口大学経済学部経営学科助教授。平成17年4月北海道大学大学院経済学研究科助教授(平成19年から准教授)。平成24年7月第35回日税研究賞本賞(研究者の部・A部門)受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。