内容説明
経済の統合が世界的に進むと同時に経済安全保障が強調され、政府と企業が協働し公共政策の形成と刷新に取り組むことが重要になっている。本書は編者が東京大学公共政策大学院で実施している授業を元に製造業及び情報通信などの対政府渉外活動担当者その他のエキスパートを執筆者として、企業の対政府渉外活動の最前線という重要なテーマについての初のまとまった事例集である。
目次
序章
第１章 ホームシェアリング（民泊）の規制緩和
第２章 国際公共政策とＥＳＧ
第３章 持続可能な都市の発展に向けた国際ルール形成の動向―越境民間規制（Ｔｒａｎｓｎａｔｉｏｎａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ）の実効性の分析
第４章 自動車産業における企業戦略とルール形成への渉外活動
第５章 日本の鉄鋼業における通商対応
第６章 技術関連法規の新規導入におけるリスク対応例―欧州におけるバイオ技術に関する新規則導入時の対応回想録
第７章 企業通商戦略とルール形成
第８章 「ビジネスと人権」に関する日本企業の取組の現状と課題
第９章 日立製作所の欧州鉄道事業における規格・標準化戦略とＭ＆Ａ
第１０章 ＥＵにおけるオンラインプラットフォームに関する包括的な政策・規制への対応
第１１章 「協調安全」の国際標準化を通じた企業の技術戦略と国際ルール形成
第１２章 産業団体によるルール形成活動―日本機械輸出組合による対政府渉外活動
第１３章 三菱商事株式会社と通商ルールの形成
第１４章 ビッグ・テックの日本における代表者登記
著者等紹介
中川淳司［ナカガワジュンジ］
中央学院大学現代教養学部教授・同社会システム研究所長。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業弁護士。東京大学名誉教授
米谷三以［コメタニカズモチ］
弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）。東京大学大学院公共政策学連携研究部客員教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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