内容説明
国際経済法のさまざまな分野におけるルールの形成と利用の事例を取り上げ、いかなる主体がルールの形成・利用過程に関与するか、ルールの内容や法形式、交渉フォーラムがいかにして選択されたか、実際に関与した日本の当事者（政府当局者、私企業・業界団体、法曹など）が国際経済ルールの形成と利用の実態を解説し、課題を明らかにする本邦初の書。
目次
国際経済ルールの形成と利用：総論的考察
「質の高いインフラ」原則の形成過程
商品（関税）分類の国際的な統一ルールの形成
先端技術製品に関する関税分類紛争と解決策としてのＨＳ条約改正―特にデジタル複合機に関する分類紛争を中心に
ＷＣＯ／ＷＴＯにおける関税問題と企業・産業団体
農業・農産物貿易のルール形成及び利用
内側から見たサービス貿易協定交渉
デジタル貿易の国際ルール形成
ＷＴＯにおけるいわゆる「上級委員会危機」について―国際法と主権国家の関係という視点から
日本の通商政策―ＷＴＯからＴＰＰへ、「経済安保」と国際通商システムの行方、今後の展望〔ほか〕
著者等紹介
中川淳司［ナカガワジュンジ］
中央学院大学現代教養学部教授・同社会システム研究所長、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業客員弁護士
米谷三以［コメタニカズモチ］
経済産業省通商政策局通商法務官、東京大学大学院公共政策学連携研究部客員教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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