内容説明
人権擁護推進審議会の「答申」は人権に関する国民の理解の不十分さを嘆き、行政主導の人権教育・啓発を説いてみせる。では、人権教育・啓発に関する「答申」の理解の不十分さは一体誰が主体となって教育・啓発するのであろうか…。
目次
1 人権擁護施策推進法の成立
2 人権擁護推進審議会の設置と審議経過
3 人権擁護推進審議会「答申」と人権・人権問題
4 人権擁護推進審議会「答申」と人権教育・啓発
5 教育・啓発と国民の「人権尊重の意識」
補論 国連・子どもの権利委員会による日本政府への「勧告」
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