資料と論評「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」

個数:

資料と論評「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」

  • 出版社からのお取り寄せとなります。
    入荷までにおよそ1~3週間程度かかります。
    ※商品によっては、品切れ等で入手できない場合がございます。
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【出荷までの期間】
    ■通常、およそ1~3週間程度

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆上記期間よりも日数がかかる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆品切れ・絶版等により入手できない場合がございます。
    ◆品切れ・絶版等の確認に2週間以上かかる場合がございます。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • 店舗受取サービスはご利用いただけません。

    ●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
  • サイズ A5判/ページ数 111p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784829830215
  • NDC分類 316.1
  • Cコード C0036

内容説明

2000年11月29日に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が成立した。今回に法律は、運動団体の法的措置要求に応える形で成立したものであるが、法律の内容は、行政主導の人権教育・啓発の一層の強化へ道をひらき、国民の内心の自由や教育の自由の侵害をひきおこす危険性をもつものとなっている。今後、法律にもとづいた人権教育・啓発の展開が予測されることから、法律の問題点を明らかにするために本書を刊行することとした。

目次

1 論評(人権教育・啓発の法的措置をめぐる動向;心の中まで介入するのか?―人権教育・啓発推進法と内心の自由;人権教育・啓発推進法の批判的検討―教育法学の視点から;人権教育・啓発推進法の問題点―「国民の責務」をめぐって)
2 資料(人権教育・啓発の法的措置をめぐる経過;人権教育・啓発の法案をめぐる動向;人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の成立)