現代の消費者主権―消費者は消費者市民社会の主役となれるか

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現代の消費者主権―消費者は消費者市民社会の主役となれるか

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  • サイズ A5判/ページ数 189p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784829507131
  • NDC分類 365
  • Cコード C3036

出版社内容情報

消費者が主役になれる社会実現のための提言。消費者政策の変遷を学びこれからの行政・企業・消費者団体の役割を明らかにする。戦後から現在までの消費者政策の変遷を学び

これからの行政・企業・消費者団体の役割を明らかにする



?消費者問題はなぜ起こるのか?

?消費者問題が抱える課題とは?

?消費者が不利益を受けているのは情報格差のためなのか?

?消費者は権利主張ばかりで責任を果たしていないのか?

?消費者教育のあり方とは?

第1章 消費者の選択と市場経済

経済の基本的仕組みにおける消費者の選択/消費者の権利と市場経済/消費者の役割・責任と市場経済

第2章 市場経済における消費者と消費者問題

市場経済における消費者/「消費者問題」の社会問題化/消費者問題の現状/消費者問題「安全の問題」/消費者問題「表示・広告の問題」/最近はどのような消費者問題があるか

第3章 消費者問題の「問題点」と「発生要因」

「問題点」は6つに分けられる/「発生要因」は3つ

第4章 消費者政策

消費者問題・消費者・制度の変遷/主体ごとに見る消費者政策の特徴/消費者政策の体系の変遷

第5章 消費者市民社会と消費者

「消費者市民社会」概念の登場/持続可能な社会に向けた消費者としての行動への期待/SDGsを「持続可能な生産消費」を起点に見る/

第6章 消費者を支援する消費者教育

消費者教育の変遷/「消費者の自立」、「自己責任」の登場と背景/消費者政策における「保護」から「自立」の変遷の問題/消費者被害防止と消費者市民教育の分断/各種調査から見る消費者の意識

第7章 「現代の消費者主権」の実現

「現代の消費者主権」とは/消費者をどう捉えるべきか/消費者問題の「発生要因」と「現代の消費者主権」の関係/消費者以外の他の主体の役割とは

第8章 多様な事例を通して考える「現代の消費者主権」の実現

古谷 由紀子[フルヤユキコ]
1949年生まれ。消費生活アドバイザー。
中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程修了。博士(総合政策)。サステナビリティ消費者会議代表、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問、経営倫理実践研究センターフェロー、CSRレビューフォーラム共同代表、中央大学政策文化総合研究所客員研究員。消費者庁「消費者教育推進会議」委員、財務省「関税・外国為替等審議会」委員。主な著書:『消費者志向の経営戦略』(芙蓉書房出版、2010年)、『ISO26000実践ガイド?社会的責任に関する手引?』(共著、中央経済社、2011年)、『商品の安全性と社会的責任』(共著、白桃書房、2013年)

内容説明

消費者が主役になれる社会実現のための提言。戦後から現在までの消費者政策の変遷を学び、これからの行政・企業・消費者団体の役割を明らかにする。

目次

第1章 消費者の選択と市場経済
第2章 市場経済における消費者と消費者問題
第3章 消費者問題の「問題点」と「発生要因」
第4章 消費者政策
第5章 消費者市民社会と消費者
第6章 消費者を支援する消費者教育
第7章 「現代の消費者主権」の実現―消費者が消費者市民社会の主役となるために
第8章 多様な事例を通して考える「現代の消費者主権」の実現

著者等紹介

古谷由紀子[フルヤユキコ]
1949年生まれ。博士(総合政策)、消費生活アドバイザー。中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程修了。サステナビリティ消費者会議代表、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問、経営倫理実践研究センターフェロー、CSRレビューフォーラム共同代表、中央大学政策文化総合研究所客員研究員。消費者庁「消費者教育推進会議」委員、財務省「関税・外国為替等審議会」委員。その他の活動として、企業の品質・コンプライアンス等委員会の社外委員、CSRダイアログ等に参加(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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kaz

1
消費者問題というのは、かなり曖昧な概念だと思っていたが、実はかなり奥の深い研究領域だと認識を改めた。実際の市場経済の構造の中で、保護されるべき消費者と自立して行動する消費者という、消費者の多面性をどのようにとらえていくかについて、ヒントを与えてくれる。漠然とではあるが、消費者市民社会の主役になるためにどうすればよいか、考えるきっかけにはなったように思う。 2017/09/28

aochama

0
消費者主権、消費市民社会が叫ばれて久しいですが、情報や交渉力の非対称の溝が埋まらないなか、消費者個人、行政、企業、消費者団体などの緊密な連携の必要性とそれに伴う課題と対応の難しさなど奥深さの一端を見させていただきました。 また、持続可能な社会や地球環境問題、途上国の労働搾取問題に対する意思表示が消費を通じてできることを学びました。これからは意識して行こうと思います2019/05/21

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