日本郵政という大罪―“まやかしの株式上場”で国民を欺く

高橋 洋一【著】

ビジネス社（2015/11発売）

• サイズ B6判／ページ数 207p／高さ 19cm
• 商品コード 9784828418476
• NDC分類 693.21
• Cコード C0036

内容説明

郵政民営化の設計者が明かす市場を揺るがすメガ官営企業の実態！！

目次

第１章　日本郵政株を買ってはいけないあまりにもシンプルな理由（民営化から１０年、日本郵政の真の実力；内輪のロジック優先の「親子上場」という愚）
第２章　なぜあのとき、郵政民営化が必要だったのか（郵政、大蔵ベッタリという過ちの始まり；官から民へ、カネの流れを変えよ！）
第３章　ここまでやらなければ郵政民営化は達成できない（目指すは世界に通用する民営郵政グループ；役人の飽くなき執念とプログラミング対決；郵便事業の衰退を救う手は本当にないのか？）
第４章　改革の中身から透けて見える政治家の質、官僚のレベル（政治家に必要なたった一つの大事な資質；信念なき政治の犠牲者はいつも国民という哀しい真理）
第５章　この国を１００年以上蝕み続ける“お上信仰”という病（社会閉塞を自ら招く「人民は弱し、官僚は強し」観念；新国立競技場問題も改革退行もおかしなことには必ずワケがある）

著者等紹介

高橋洋一［タカハシヨウイチ］
嘉悦大学教授、株式会社政策工房会長。１９５５年東京都生まれ。都立小石川高等学校（現・都立小石川中等教育学校）を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。１９８０年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）等を歴任。１９９０年代に「財投改革」に携わった後、小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[noby]

書いてあることが事実なのは、郵政関連株の株価を見れば、どなたでも納得できるはずです。

2016/09/25

[hk]

２０１５年１１月に日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の三社株式が同時上場された。この三社と政府の資本関係は次の通りだ。まず政府が日本郵政の３０％以上の株式を所有し、日本郵政はゆうちょとかんぽの株式を５０％以上保有する。つまり、ゆうちょとかんぽは日本郵政の子会社であり、かつ親会社である日本郵政の大株主に日本政府が君臨して、郵政グループに大きな影響力を保持し続ける訳だ。わたしなんぞは「これで、郵貯マネー３００兆円がアメリカの財布にならずに済んだ」と胸を撫で下ろしているのだが、著者の高橋氏は相当にお冠の様子だ。

2016/03/29

[jack]

国民の個人情報を扱う行為を、民間に移譲するべきではない。郵便だけは公的に扱うべき。　高橋先生、自画自賛が過ぎないか？　b/cで問えないから、「公」が存在すべきなのでは？

2015/12/09

[mm71]

いつもながら高橋先生の解説は明快でわかりやすいです。ゆうちょ銀行＝資金運用力がない（国債運用ぐらいで融資のノウハウなし）、かんぽ生命＝同じく資金運用力なし、商品開発力なし、日本郵便＝そもそもジリ貧で宅配便市場でもヤマト、佐川の後塵を拝す。そもそもビジネスモデルに問題があるのに、ゆうちょ、かんぽは、不完全民営化のため業務制限あり（官業の民業圧迫を防ぐため）で成長性なし。2005年の民営化から、その後の民主党政権での逆コース（ある意味再国有化）に対して、無念がありありと感じられます。

2015/11/01

[kota]

小泉政権下で郵政民営化の制度設計に携わった元財務省の著者。2012年に政権交代が起き、郵政民営化は変質してしまった。政府が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命の株は、100%売却となるはずが一定割合を政府が持ち続けることとなった。この金融2社は不完全な民間企業なのである。民間にならなければ新商品の開発や新分野への参入も難しい。すでに金融2社は上場済みだが、著者はそのような会社の株を買う意義は見当たらないと主張。本書のタイトルは、日本郵政を批判するものではなく、変質してしまったことに対する糾弾とも思える。

2019/11/24