出版社内容情報
国民の資産形成の手段として重要な役割を担うようになった投資信託ですが、投資信託は預貯金と異なり、有価証券で運用されることによる利回りの変動や元本割れのリスクを内包しており、その販売にあたっては預貯金の勧誘と比べてなるかに厳格な行為規範が求められています。また、より厳格な顧客保護を目的とした「金融商品販売法」や「証券検査マニュアル」などにより、金融機関の販売姿勢に対する監視の目もいっそう厳しくなっております。すなわち金融機関の外務員として証券業務を行うにあたっては、行為規範の主旨と本質についてしっかりと理解して法令諸規則が示す基本ルールを遵守することがすべてに優先する要件となっています。証券や銀行を中心として数多くの金融機関の投資信託販売に関するコンプライアンスの相談を受けてきた著者が、豊富な実績を踏まえつつ、最新の法制度を盛り込んで従来の本書の内容を改定。投資信託販売業務の行為規範やコンプライアンスというテーマについてわかりやすく、かつ具体的に解説したテキストとなりました。
第一章 投信販売におけるコンプライアンスの重要性
第一節 投資信託の公共性と法令・諸規則
①投資者の資産形成と投資信託の役割
②価格変動商品としての投資信託
③証券業務における基本ルール遵守の重要性
④投資信託と証券取引を取巻く主な法令諸規則
第二節 金融機関の投資信託販売と今後の資産アドバイス業務
①変わり始めた投資信託
②資産管理型営業への転換
③金融機関による投信窓口販売の解禁
④資産管理型営業における営業の役割
第三節 コンプライアンス（法令遵守）の重要性
①コンプライアンスの意味
②グローバルな観点からのコンプライアンス
第二章 投資勧誘のありかた
第一節 外務員制度
①外務員制度とは
②証券外務員の責務
③営業員再研修
第二節 顧客自身の判断による投資の決定
①投資者の自己責任原則
②投資者の判断と責任
第三節 商品の内容と仕組みの明確な説明
①商品に対する顧客の理解と外務員自身の理解
②金融商品販売における説明義務
③目論見書の交付義務
④預貯金や保険等との誤認防止
第四節 顧客の状況をふまえた適正な勧誘
①誠実・公正の原則
②適合性の原則
③なぜ適合性が問題となるのか
④顧客カードの作成（顧客調査の重要性）
⑤高リスク商品への対応
⑥継続的な顧客調査のすすめ
第三章 禁止行為等
第一節 投資勧誘における禁止行為等
①損失補てんの約束、実行の禁止
②特別の利益提供による勧誘の禁止
③信用の供与による取引の強要の禁止
④損益共同計算による勧誘の禁止
⑤断定的判断の提供による勧誘の禁止
⑥虚偽又は誤解をまねく表示の禁止
⑦有利買付表示の禁止
⑧一定の配当等表示の禁止
⑨誤認勧誘の防止
⑩審査を受けない広告及び景品類の提供の禁止
⑪外務員の取扱範囲外の商品や業務に関する外務行為の禁止
⑫一律集中勧誘の禁止
⑬重要な事項を説明しない乗換え勧誘の禁止
⑭不当な勧誘手段の禁止
第二節 顧客注文の受託に関する禁止行為等
①取引一任勘定取引の受託の禁止
②無断売買の禁止
③未確認売買の防止
④回転売買の防止
⑤貸付けを約した取引の受託の禁止
⑥仮名取引の受託の禁止
⑦一括注文の受託の禁止
⑧役職員個人による呑み行為の禁止
⑨受渡し遅延の禁止
第三節 その他の証券外務員の禁止行為等
①職務上知り得た秘密の漏洩の禁止
②職務上の地位を利用した売買等の禁止
③金銭、有価証券の貸借の禁止
④名義貸し等の禁止
⑤名義借り等の禁止
第四章 取引の安全性確保のための基本ルール
第一節 取引口座の開設
①取引口座の開設
②保護預り契約の締結
③累積投資口座の開設
④約款の説明と交付
第二節 本人確認
①本人確認の必要性
②本人確認とは
③本人確認の実施が必要な場合
④本人確認書類等
⑤本人確認記録等の作成・保存等
⑥本人と取引する上での留意点
⑦暴力団関係者等からの受注の取扱い
第三節 取引（受注、受渡し）の安全性確保に関する留意点
①受注内容の確認
②前受代金の受入れ
③事務処理のミス
第四節 受渡しと保管に関する基本ルール
①約定の確認と取引報告書の交付
②受渡しの円滑な実行と確認
③照合通知書と取引残高報告書または通帳等
④特定口座年間取引報告書
⑤顧客の死亡に係る管理
第五章 顧客とのトラブルへの対応
第一節 苦情への対応
①苦情の受付
②苦情への対応
第二節 罰則と行政処分
①証券取引法上の罰則
②外務員の行政処分
③外務員の処分内容の公表
おわりに ～販売にあたっての心構え～
投資信託販売に不可欠な1冊！
内容説明
この度、豊富なコンサルティング実績を踏まえつつ、最新の法制度を盛り込んで従来の本書の内容を改定致しました。投資信託販売業務の行為規範やコンプライアンスというテーマについて更に分かりやすく、かつ具体的に解説したテキストとなっています。
目次
第１章 投信販売におけるコンプライアンスの重要性（投資信託の公共性と法令・諸規則；金融機関の投資信託販売と今後の資産アドバイス業務 ほか）
第２章 投資勧誘のありかた（外務員制度；顧客自身の判断による投資の決定 ほか）
第３章 禁止行為等（投資勧誘における禁止行為等；顧客注文の受託に関する禁止行為等 ほか）
第４章 取引の安全性確保のための基本ルール（取引口座の開設；本人確認 ほか）
第５章 顧客とのトラブルへの対応（苦情への対応；罰則と行政処分）
著者等紹介
加納俊宏［カノウトシヒロ］
昭和６１年４月、山一證券株式会社に入社。海外業務部、情報システム推進部、金融法人企画部、投資開発部、山一證券投資信託委託株式会社（現在の三菱ＵＦＪ投信株式会社）等に在籍し、主に運用手法や新商品の開発、提案等を担当。平成１０年１０月より現在のアーティス株式会社へ。業務開発部長。主に証券業務に関するコンサルティング、研修や教材作成を担当
倉嶌忠好［クラシマタダヨシ］
昭和２８年４月、山一證券株式会社に入社。株式部、営業考査部等に在籍し、主に証券業務のコンプライアンス体制の確立と営業部門のコンプライアンス指導を担当（平成７年１月、山一證券を定年退職）。平成１０年６月より現在のアーティス株式会社のコンサルタント。主に証券業務のコンプライアンスに関するコンサルティングや研修を担当（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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