内容説明
本書は、判断能力の衰えた年金受給者等の高齢者との財産取引（財産管理・相続対策）によって生じたトラブルが、後日、判断能力の低下・喪失を理由に無効・取消とされないよう、新成年後見制度・新遺言制度等の仕組みとその利用方法をケーススタディ方式で解説している。正常な判断能力を前提とした「年金受給者の安心できる財産管理と相続対策」解説書を部分的に補完するための実務書である。
目次
第１章 判断能力の衰えた高齢者の財産管理と成年後見制度（成年後見制度の新旧対比；判断能力の衰えた年金受給者の財産管理と任意後見制度；判断能力の衰えた高齢者（商店主）の財産管理・身体介護）
第２章 判断能力の衰えた高齢者および代理・同意権者との取引（任意後見人との預金取引；判断能力の衰えた年金受給者（被補助人）・補助人との預金取引
判断能力の衰えた介護保険在宅サービス利用者の為替取引 ほか）
第３章 判断能力の衰えた高齢者の相続対策と遺言制度（判断能力の衰えた高齢者の自筆証書遺言；聴覚・言語機能障害が生じた高齢者の公正証書遺言；老人性痴呆症の高齢者がした公正証書遺言）
