出版社内容情報
平成23年6月8日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」は、（1）通常実施権等の対抗要件の見直し（2）冒認出願等に係る救済措置の整備（3）審決取消訴訟後の訂正審判の停止（4）再審の訴え等における主張の制限（5）審決確定範囲に係る規定の整備（6）無効審判確定後の第三者効の禁止（7）料金の見直し（8）新規性喪失の例外の見直し（9）出願人等の救済手続きの見直し（10）商標権消滅後１年間の登録排除規定の廃止等を骨子とした大規模な改正です。本書は、この改正を法案の作成者が、改正の必要性、改正内容、関連条文の３つの視点から詳細に記述した解説書です。
内容説明
「平成２３年特許法等の一部を改正する法律」（平成２３年法律第６３号）について、その改正の必要性、概要、改正条文を、立法の担当者が詳細に解説。
目次
第１章 通常実施権等の対抗制度の見直し
第２章 冒認出願等に係る救済措置の整備
第３章 審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止
第４章 再審の訴え等における主張の制限
第５章 審決の確定の範囲等に係る規定の整備
第６章 無効審判の確定審決の第三者効の廃止
第７章 料金の見直し
第８章 特許料等の減免に係る関係法令の見直し
第９章 発明の新規性喪失の例外規定等の見直し
第１０章 出願人・特許権者の救済手続の見直し
第１１章 商標権消滅後一年間の他人の登録排除規定の廃止
