内容説明
平成１５年法改正による特許異議申立制度の廃止と無効審判制度への統合に伴ない、これまで必ずしも無効審判制度に馴染みのなかった制度利用者が無効審判制度を利用するようになることが想定されるため、制度の円滑な運用のためには、無効審判の手続全般についてその実務を周知する必要がある。また、今回改正は、無効審判における両当事者の攻撃防御方法に係る手続や、無効審判・訂正審判と審決取消訴訟との関係についての改正事項を含むところ、これらの点は、これまで無効審判制度に馴染みのあった制度利用者にとっても、大きな変更となる改正事項であるので、その改正事項の内容と実務を周知する必要がある。本書は、改正事項とその運用の解説に重点を置きながらも、非改正事項とその運用をも含め、無効審判等の制度の概要から具体的な実務までを全般にわたって詳細に解説した。
目次
第１部 平成１５年改正法における無効審判等の運用指針（平成１５年改正法の審判制度関連改正規定の概要；無効審判における当事者の手続；無効審判の審理；求意見・意見陳述制度 ほか）
第２部 付録（平成１５年改正特許法（審判関係条文抜粋）
無効審判請求書の「請求の理由」欄の記載例
平成１５年改正後の無効審判等の手続フロー図
無効審判及び訂正審判における応答期間についての運用指針 ほか）
