出版社内容情報
青少年の「更生」から「刑事処分優先主義」へ回帰する少年法「改正」の動きを、法・医療・社会を架橋する視点から批判的に検証する。 旧少年法（大正少年法）は、18歳未満を少年年齢の上限とし、刑事処分優先主義を前提としていました（検察官先議）。戦後、旧少年法の全面改正により成立した現行少年法は、少年年齢の上限を20歳未満に引き上げ、全件送致主義により検察官先議を家庭裁判所先議へと改めました。その後、1960年代から1970年代にかけて、法務省は旧少年法への回帰を目指す「改正」を試みましたが、多方面からの反対運動の中で、この時点では「改正」されないまま推移してきました。
ところが、いわゆる17歳の犯罪の散発を背景に行なわれた、刑事処分対象年齢の引下げ・重大事件を引き起こした16歳以上の少年の原則送致を含む2000年「改正」以降、2007、2008、2014年に相次いで少年法「改正」が行われました。そして2015年、自民党政調は「成年年齢に関する提言」を発表し、それを受けて法務省は「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」を発足させました。こうして、2017年2月9日、金田法務大臣（当時）は、少年法適用年齢の引き下げや、20歳前後を対象とする保護処分に準ずる新たな処分の導入等を含む「改正」を、法制審議会に諮問したのです。
このような「改正」がなされたならば、児童青年精神医療にも悪影響を及ぼすことは必至です。18?19歳の少年に少年法が適用されなくなれば、虐待・不適切養育や障害・疾患への対応が等閑視されたまま、単なる刑事罰が与えられるだけの結果に陥り、更正にはつながらないでしょう。そして、全件送致主義が崩壊すれば、権限は検察官へと移り、少年の発達という視点自体が顧みられなくなるでしょう。
本特集では、法・医療・社会を架橋する視点から、少年法「改正」の動きを批判的に検証します。
［巻頭言］少年は守られなければならない（木村一優）
［鼎談］少年法適用年齢引下げをめぐって （川村百合＋芹沢俊介＋［司会］高岡健）
成年年齢引き下げと少年司法（岩本朗）
児童精神医学の観点から「18歳問題」を考える（富田拓）
少年刑法犯の動向と少年法の改正論議――少年法の改正はいま必要なのか?（土井隆義）
少年法適用年齢引き下げに関する一考察（山田麻紗子）
少年法適用年齢について考える――精神鑑定の経験から（木村一優）
少年法適用年齢をめぐる法的・刑事政策的問題 （武内謙治）
［コラム＋連載＋書評］
［視点―51］障害者の権利に関する条約の今（関口明彦）
［連載 異域の花咲くほとりに6］妄想について（2）（菊池孝）
［連載 神経症への一視角3］神経症から不安障害へ――神経症の軽症うつ病への取り込み（1）（上野豪志）
［連載2］精神現象論の展開（2）（森山公夫）
［コラム］「教える」ことのためらい（近田真美子）
［紹介］『ハイパーアクティブ：ADHDの歴史はどう動いたか』マシュー・スミス著／石坂好樹・花島綾子・村上晶郎訳［星和書店刊］（高岡健）
［投稿］ 発達障害における「グレーゾーン問題」に関する私見（石井卓）
［編集後記］（高岡健）
木村一優・高岡健［キムラカズマサ タカオカケン］
編集
「精神医療」編集委員会［ セイシンイリョウヘンシュウイインカイ］
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