目次
第１章 人口減少社会における子ども・子育て支援の展開とは―名古屋市の保育施策の分析を通じて
第２章 名古屋市の子ども・若者・子育て家庭支援施策の変遷―子ども青少年局設立２０年を振り返って
第３章 名古屋市における子どもの権利に関する条例制定の経緯―「子ども条例」から「子どもの権利条例」へ
第４章 子育て中の保護者の負担感と施策の利用状況に関する一考察―名古屋市を事例として
第５章 子ども青少年局長のオーラルヒストリーの総合分析
巻末資料
著者等紹介
松村智史［マツムラサトシ］
名古屋市立大学 大学院人間文化研究科 准教授、博士（社会福祉学）
原田峻平［ハラダシュンペイ］
名古屋市立大学 データサイエンス研究科 准教授、博士（商学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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背景:人口減少＋子育て負担増→06年名古屋市子ども青少年局設立＝機動的対応 軌跡:10年代プラン開始→20年代子どもの権利条例制定 先進三柱:①権利尊重(意見表明＋居場所)＋②包括支援(多様ニーズ→こども家庭センター)＋③質向上(待機児童ゼロ＋トワイライト)＝総合的施策推進 支援フロー:妊娠期→出産＋乳幼児期→学齢期→青年期＝切れ目なし包括サポート 現状課題:心身負担＋経済的課題＋高校生満足度低下⇔未来展望:誰一人取り残さない＋子ども主体＋地域全体支え合い＝理想社会2026/04/11
