出版社内容情報
★11月の防災庁発足を見据え、国が推し進める被災者支援の新基準『災害ケースマネジメント』★
自治体職員、NPO、社会福祉協議会、医療・福祉職、弁護士など、被災者の生活再建を支えるすべての実務者に向けた、「災害ケースマネジメント」の決定版ガイドブック。
突然の災害による混乱の中、被災者一人ひとりが抱える多様で複合的な課題に対し、どのように寄り添い、どのように多機関で連携して支援を届けるべきか、その具体的な道筋を示した一冊です。
災害対応の全体像や複雑な支援制度の解説をはじめ、在宅・車中泊・避難所・広域避難といったフェーズごとの課題と支援のポイント、多職種連携によるケース会議の進め方まで幅広く網羅しています。
東日本大震災から能登半島地震まで、全国の被災地での豊富な実践例や、支援者自身が語るリアルなコラムも多数収録。
マンガや図解を交え、平時の包括的支援（重層的支援体制など）をいかに災害時に生かすかという「フェーズフリー」な備えについてもわかりやすく解説しています。
??こんな人にぴったり！
・突然の災害対応で、何から始めればいいか不安だ
・被災者一人ひとりの多様な困りごとにどう対応すべきか悩んでいる
・他の部局や民間団体（NPO・社協・士業など）とどう連携すればいいか知りたい
・複雑な被災者支援制度の全体像や、その「狭間」への対応方法を知りたい
・平時の福祉の仕組みを、どう災害時に活かせるか知りたい ・他の自治体での具体的な実践事例や失敗例から学びたい
「被災者支援は、避難所での生活を支えるだけでは終わりません。避難所の退所後も、仮設住宅や半壊した自宅での生活、新たな住まいでの暮らしへと続く長い生活再建の過程があります。
そのためには行政や福祉関係者だけでなく、弁護士や建築士など、多様な専門職の力が欠かせません。
こうした被災者の生活再建を包括的に支援する営みを表す共通の概念として生まれたのが、「災害ケースマネジメント」です。
（中略）
この本は、災害ケースマネジメントが実施できる体制を地域でつくり出し、いざ災害が起きた際に実施するためのハードルを下げるために書かれました。
主な読者として想定しているのは自治体職員のみなさまですが、災害ケースマネジメントに関わるあらゆる担い手に役立つ内容となっています。」（「はじめに」より）
【主な目次】
PART1 災害ケースマネジメントの基本
PART2 被災者の暮らしと支援体制
PART3 災害ケースマネジメントの実施
PART4 事前防災としての災害ケースマネジメントの体制整備
PART5 人命・人権が守られる防災社会へ
【目次】
内容説明
自治体職員、ＮＰＯ、社会福祉協議会、弁護士…など最前線の専門家が解説する被災者の生活再建支援手法のすべて。頻発する豪雨災害から南海トラフ地震・首都直下地震まで。
目次
１ 災害ケースマネジメントの基本（被災者の現実に対応する伴走支援；災害ケースマネジメントとは何か？ ほか）
２ 被災者の暮らしと支援体制（被災者の命を守るフェーズ；命をつなぎ暮らしを守るフェーズ）
３ 災害ケースマネジメントの実施（暮らしの再建のフェーズ；ケース会議とケースデータマネジメント）
４ 事前防災としての災害ケースマネジメントの体制整備（災害ケースマネジメントとフェーズフリーな包括的支援；平時の包括的支援をベースとした被災者支援の取り組み；災害を見据えた受援体制）
５ 人命・人権が守られる防災社会へ（未解決の課題と社会の動き；人を中心に―災害ケースマネジメントが描くこれから）
著者等紹介
菅野拓［スガノタク］
大阪公立大学大学院文学研究科准教授。専門は人文地理学・都市地理学・サードセクター論・防災復興政策。博士（文学）。東日本大震災の発災直後から、仙台市における被災者生活再建支援事業や生活困窮者自立支援事業の立ち上げにかかわる。その実践を踏まえ「災害ケースマネジメント」の概念を提案し、熊本地震・平成３０年７月豪雨など全国の被災地に広め、内閣府による制度化・推進にも影響を与える。内閣府「被災者支援のあり方検討会」委員、厚生労働省・内閣府「医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループ」参考人、石川県「令和６年能登半島地震対策検証委員会」委員、内閣官房「防災庁設置準備アドバイザー会議」専門委員などを歴任。『つながりが生み出すイノベーション』は２０２１年度日本地理学会賞および第１９回日本ＮＰＯ学会賞（林雄二郎賞）を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
